日本共産党議員の辻おさむです。

　ただいま議題となっております「議員提出議案第２号　市長及び副市長の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」について、賛成討論を行います。

　同条例案は、市長退職金、副市長退職金について、平成16年（2004年）に特別職報酬等懇話会が提言したとおりの支給率に改定し、減額をしようとするものであります。

　まず、市長退職金についてです。

　８年前の2002年、白井市長が「市長の退職金は500万円」と公約し、当選されました。４年前の2005年にも「誰が市長になっても500万円」と公約され、2期目の当選をされました。

白井市長は、2005年３月議会と、2007年12月議会の２回にわたって「誰が市長になっても500万円」という条例案を提案されましたが、残念ながら、議会の多数にならずに成立しませんでした。

私は、今年6月議会で、「２期目最後の議会である９月議会に、改めて、市長退職金条例を出す考えは、あるのでしょうか」と、お尋ねをしたところ、白井市長は、「９月議会での対応も含めて、引き続き努力を重ねていきたい」とのお答えでした。

その後、市長は、8月に各会派にたいし、市長退職金についての意向を打診されました。新聞報道によりますと、「賛成は日本共産党のみ」で、可決の見通しがなく「提出を見送った」とあります。残念であります。

しかし、見送られたことで、白井市長以外の次の市長は、元の支給基準に戻ってしまい、現在の水準で　３３８９万７６００円となってしまいます。

「これでいいのか」という新たな問題が出てきます。

日本共産党議員団は、「誰が市長になっても500万円」を支持いたしましたが、いまの議会で成立の見通しがないなかで、この決着は、11月に行われる市長選挙後の次の市長の意向を見定めることとし、当面、特別職報酬等懇話会の提言による減額に賛成をするものであります。

つぎに、副市長の退職金についてです。

日本共産党議員団は、本来、副市長退職金は、市長退職金に準ずるものと考え、2005年３月議会では、市長500万円より低い助役退職金の修正案をだしましたが、否決されました。

その後、類似都市並みの水準にすべきとの特別職報酬等懇話会の提言がだされ、2007年には、市長から、市長退職金500万円、助役は特別職報酬等懇話会提言どおりの支給率に改定する条例提案がされました。

日本共産党議員団は、市長公約と、特別職報酬等懇話会提言の両方を鑑み、市長提案に賛成をしましたが、これも成立しませんでした。

このとき、当時の新政会と新風グリーンクラブから、今回の議員提案と同じ市長、副市長とも特別職報酬等懇話会提言どおりの支給率で減額をする修正案がだされましたが、これも成立しませんでした。

そして、現在に至っているわけですけれども、副市長の任期も、今年12月と来年７月にせまっています。2期8年の任期が終わろうとしているわけです。

副市長の退職金についても、8年前の水準、金額でいいますと1582万5600円でいいのかということが問われます。

この8年間を振り返ってみますと、

「経営再建プログラム」では、

平成15年（2003年）には、

・    再任用制度の見直しとして、32時間から30時間の移行等

・    特殊勤務手当の見直しとして、手当額の変更､廃止等

・    通勤手当の見直しとして、長期定期券価格による支給

・    超過勤務手当の見直しとして執行管理の徹底等

・    給料削減として、局長級15％等の給料月額の削減

・    局長一時金削減として、局長級5％の期末勤勉手当の削減

・    管理職手当削減として、課長級以上の管理職手当削減

・    福利厚生制度の見直しとして、市町村共済への移行

平成16年（2004年）には、

・    住居手当の見直しとして、8,000円引下げ

・    退職手当の見直しとして、率の引下げ､特別昇給廃止等

平成18年（2006年）には、

・    昇給停止年齢の引下げとして、58歳から55歳への引下げ

・    福利厚生制度の見直しとして、公費負担の見直し

平成19年（2007年）には、

・    給与構造改革への取組として、平均5.67％の引下げ

・    病気休職制度の見直しとして、有給期間､支給額の見直し

・    旅費制度の見直しとして、日当､宿泊料の引下げ

また、行財政構造改革推進プランでは、

平成20年（2008年）には、

・    給料の水準の見直しとして、初任給基準引下げ及び昇格資格基準の見直し

・    通勤手当の見直しとして、通勤距離2km以内の支給廃止

・    期末勤勉手当の見直しとして、役職者加算の10%→5%への見直し、および期間率等の見直し

・    給与削減として、地域手当､局長級一時金

・    住居手当の見直しとして、持家区分(市外居住者)の手当支給額の見直し

さらに、行財政構造改革推進プラン追加項目では、

平成22年（2010年）には、

・    給与水準の見直しとして、技能労務職給料表の導入

・    期末勤勉手当の削減として、平成24年（2012年）までの間の期末･勤勉手当を２０％削減、など、など、などであります。

　これだけ市職員に市財政への協力をもとめ、またその先頭に立ってこられた副市長ですから、厳しい市財政の現状をみるとき、任期切れ間近の今、退職金が、「このままでいい」と考えられるとは思われません。

　事実、平成19年（2007年）の当局からの条例提案では、特別職報酬等懇話会の提言どおりの副市長退職金を提案されました。当然、当局提案ですから、副市長も合意のもとでの提案だと考えます。しかし、残念ながら、この条例案も否決され、副市長の思いは、いまだ果たされていない状態です。

　その思いを果たされる最後のチャンスが、今回の議員提案です。

　この議会の一般質問への答弁で、白井市長が３選に出馬しない意向を表明されました。その理由は、卸売市場での入札をめぐっての職員逮捕事件等々であります。中村副市長も、質問に答えて、昨年１２月に同じ事件に関して自ら処分を申し出られたとのことであります。

　それほど責任感のつよい副市長ですから、退職金減額についての思いに、議会も応えるべきではないでしょうか。

　また、今回の議員提案は、平成19年（2007年）に、新政会と新風グリーンクラブが共同でだした修正案と同じ内容のものであります。今回は、１会派からの提案ですが、同じものが出されているのに態度を変えられる合理的な理由が見当たりません。当局提案ではないということですが、11月にも開かれるであろう臨時議会で当局から提出される意向も出されていない中では、今回が最後のチャンスです。

　以上、述べましたような理由で、日本共産党議員団は、本条例案が可決されるべきものだと判断し、賛成するものであります。

　以上で、私の賛成討論を終わります。

　ご清聴、ありがとうございました。

【参考】

市長退職金

　●白井市長のみ　　　　　　　　　５００万円

　●白井さん以外の人　　　　　　３３８９万７６００円

 △懇話会提言に改定すれば　　　２５４２万３２００円

副市長退職金

　●現行　　　　　　　　　　１５８２万５６００円

　△懇話会提言に改定すれば　１３５６万４８００円