日本共産党議員団の辻おさむです。

　私は、大庄のまちづくりについて、とくに、大庄西中学校跡地、琴浦市営住宅の跡地の活用が課題となっている「大庄中部のまちづくり」、また、大庄地域に大きな影響を与える競艇場の問題について質問します。

　旧明倫中学校跡地に市営蓬川住宅が完成し、旧琴浦市営住宅は、すでに更地です。また、今年9月に大庄中学校の新校舎が完成し、旧大庄西中学校が閉鎖されました。

　2つの公有地の活用について、いよいよ具体的な構想、計画づくりが始まる段階になり、私も「大庄西中学校の跡地は、どうなるのか」とよく聞かれます。

　本年1月に、私が大庄中部のみなさんにアンケートをしたところ、２１９人の方々からご意見をいただきました。けっして多くはありませんが、関心の高い方々からのご意見だと受け止めています。その結果を紹介します。

　旧大庄西中学校の跡地活用についての意見で、複数回答ですが一番多いのは「福祉施設」で44・7％でした。続いて２位が「公共施設用地」28・7％、３位が「公園・広場」の28・3％、４位が「防災対策」23・3％となっています。

　旧琴浦市営住宅跡地についての意見でも、同様の傾向がみられ、1位はやはり「福祉施設」、２位は「公園・広場」、３位「公共施設用地」、４位は同じ「防災対策」です。

どちらも、５位は「教育施設」となっています。

　2つの公有地の活用にあたっては、「福祉施設」「公園・広場」「公共施設」「防災対策」「教育施設」などでの活用を希望される人が多い、というのが結果でした。こういった方向で、活用計画が作成されることを、希望しておきます。

　さて、2つの公有地の活用について、昨年9月に、大庄中部《未来につなぐ》まちづくり市民委員会がつくられました。国道2号線以南の連協の会長、ＰＴＡの役員、公募市民などで構成され、約1年かけて検討された結果が、まもなく「報告書」としてまとめられようとしています。

さる9月29日に、市民委員会主催で意見交換会が開かれました。平日の夕方という、なかなか出にくい時間帯で、参加者はそれほど多くなかったように見受けられました。さまざまな意見が出されましたが、意見交換会は、これ1回だけです。

そのときの市民委員会の座長が、「市民委員会のまとめは、市民委員の意見をまとめたもので、多くの住民の意見を集約することにはなっていない」とのことでした。

私が行ったアンケートでも、市民委員会の存在を知っている人は1割でした。アンケートに答えていただいた、比較的関心のある方々でもこの程度です。議論されている内容については、なおさら知られていません。

私は、委員会で議論されていることをニュースにするなど知らせたらどうか、との提案を行いましたが、実施されませんでした。

多くの住民が知らないまま、報告書がまとめられようとしています。

Ｑ、そこでお聞きします。

いまからでも、多くの住民の意見を聞くべきではないのでしょうか。どのように、知らせ、意見を聞くつもりなのか、当局の見解をお答えください。

答弁

　大庄西中学校と琴浦住宅の跡地活用につきましては、大庄中部《未来につなぐ》まちづくり市民委員会を設置し、地域の意見を聞きながら検討しているところでございます。

市民委員会の委員には、周辺の社会福祉協議会の会長や未来を担う子どもたちの保護者と、公募した委員で構成しておりますが、幸いにも日ごろから地域の子ども会や婦人会、老人会などで、熱心にご活動され、地域の実態をよくご承知の方のご参画をいただいております。

　これまで2か年にわたり、熱心にまた自主的に意見交換を行っていただくとともに、さらに広く市民の意見を聞くために市民意見交換会を市民委員会自らが開催していただくなど精力的に幅広いご活動を展開していただきました。

　このように、多くの方々の意見を踏まえた中で報告を、今まとめていただいているところでございます。

　今後は、市としての方針を定める段階において、議会にもご説明し、市民意見公募手続などを実施してまいる考えでございます。

　つぎに、旧大庄西中学校跡地について伺います。

　当局は、財政規律として学校統合でできた土地の活用は「売却」を基本としています。しかし、大庄西中学校跡地については、以前の一般質問でも「活用する」との答弁をいただきました。まちづくり市民委員会の議論でも、単純な「売却」を前提とされていません。

常光寺小学校跡地での市民委員会の議論は、最初に財政の話として「お金がない」「お金がない」ということをウンと説明して、そのあとに「さて、活用は？」というものだったと聞いています。まさに、売却を誘導するものであったと考えます。

売却を前提としない大庄の場合でも、具体化するにあたっては、財源の裏づけが必要です。市民委員会の報告書案では、随所に「南ノ口公園の移転」という記述がでてきます。また、「公共施設の集約建替え」という意見もあります。

そこで思い起こされるのが、開明小学校の跡地活用や、現在進められようとしている常光寺小学校でのやり方＝「周辺の公園を移転して、売却する」というやり方です。あるいは、公共施設集約後の跡地を売却するということも考えられます。

南ノ口公園は、毎日、子ども達やお年寄りが利用し、夏には盆踊りも開催されています。他の公共施設も同様に親しまれています。軽々に売却すべきではありません。

Ｑ，そこでお尋ねします。

結局、大庄西中学校の跡地は売らないが、転用した他の公園や、公共施設跡地を売却し、財源にしようという懸念がうまれますが、当局の見解をお聞きかせください。

答弁

　先ほど申しました市民委員会において、｢南ノ口公園の移転｣、｢公共施設の集約建替え｣｢高齢者福祉施設の建設｣など様々なご意見があったところでございますが、現在市民委員会としての報告書をとりまとめていただいているところでございます。

　従いまして、市としての具体的な活用について申し上げる段階ではございませんが、市民委員会の報告を十分踏まえ、長期的な視点で跡地の活用をすすめてまいります。

　次に「行政からの意見」について伺います。

市民委員会の意見交換会にだされた資料には、行政内部からの意見（庁内ヒアリング調査による活用意見）として、

・公共施設の耐震化を図るための建替え用地

・武庫川沿いの密集住宅地への対策

・避難場所になるような公園

・介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）

・西消防署の移転建替え地　　

などの意見が列挙されています。

採用するかどうかは別にして、それぞれ必要なことなのかもしれません。

特養ホームの建設や西消防署の建て替えなどは、具体的で良くわかりますし、地域でよく聞く声として特別養護老人ホームの建設などは強い要望をよく聞きます。私も強く望むものです。市民委員会の報告書にも書かれると思われます。

Ｑ、そこでお尋ねします。

特別養護老人ホームの建設用地としての活用は、地域の要望も強く、市民委員会でも意見が出され、行政内部からも希望が出されています。大庄西中学校跡地、もしくは、琴浦市営住宅の跡地活用については、特養建設が最優先されるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

　答弁

　市民委員会におきましても地域の高齢化が進んでいる状況を踏まえ、｢高齢者福祉施設の建設｣というご意見がございました。また、本市の｢介護保険事業計画(第４期)｣におきましても特別養護老人ホームの施設整備をすすめでいるところでございます。

　　しかしながら、先ほどご答弁申し上げましだとおり、市民委員会からの報告をいただいたうえで、市としての計画をつくっていくこととなりますが、その際には市民委員会の意見や、特養施設の整備に必要な用地の確保が困難となっている状況などを総合的に勘案しながら検討してまいります。

　次に、琴浦市営住宅跡地活用についてですが、まちづくり市民委員会の議論でも、まだ明確なものが見えてきません。先日の市民意見交換会も大庄西中学校跡地が主な課題でした。

これまで、琴浦市営住宅跡地については、尼崎競艇場から市当局にたいし、暫定的利用として「競艇場の公営駐車場に」との要望がだされていました。ところが最近、「競艇場の駐車場に」との要求を取り下げたと聞いています。たしかに道意線の交通渋滞も懸念されますし、成徳小学校に隣接した競艇場施設は好ましくありませんので、結構なことだと思います。

Ｑ，そこでお尋ねします。

暫定的な利用として、競艇場の駐車場にしないのであれば、どのような活用を考えているのでしょうか。お答えください。

答弁

　琴浦住宅跡地につきましては、阪神電鉄尼崎センタープール前駅と近接している利便性や臨海部の工場立地の動向やそれにともなう拠点性など将来釣な駅前周辺の状況の変化なども考えられることから、現在のところは暫定的な利用を検討しているところでございます。

　市民委員会におきましても、駅前や競艇場に近接する立地を活かした意見をいただいており、そうした意見を尊重しながら、市としての活用案をまとめ、お示ししてまいりたいと考えでおります。

　市民意見交換会は1回だけ、参加は多くなかった、まだ多くの人が知らないので、多くの人の意見を聞く方策を考えていただきたい。特養については、優先していただきたいとの思いがあります。

　競艇場のあり方についてです。

　尼崎競艇場は、1951年（昭和26年）に、逼迫した財政を補填するために、大庄湿地帯の一部を掘り起して建設され、その土で湿地帯を埋め立て、公園や学校、公営住宅などの用地がつくられました。

その後、数回の存廃論議がありましたが、1964年(昭和39年)に、市議会で競艇場廃止の修正案が否決され、存続することで決着しました。その際「競艇等の収益にたよらなくても地方財政が運営できるよう財源措置を国に求める」との意見書が採択されました。自治体財政の脆弱さから、当面の存続が選択されたわけです。

その後、競艇の収益は、下水道建設のあと、都市整備という名目で大型開発に使われてきました。度重なる騒擾事件や、旧西警察への接待事件などがありましたが、「ドル箱」として競艇事業を守ることが重視されてきました。しかし、もともと博打であること、周辺住民に迷惑をかけていることを忘れてはなりません。自殺者もでていることを、先輩議員から聞いております。

さて、競艇場事業からの一般会計への繰り入れは、1990年(平成２年)には、145億円を記録し、ピークに達しました。しかし、その後、収入は減りつづけ、2000年（平成12年）には34億円に落ち込み、その危機感から「21世紀競艇プラン検討会」が設置され、売り上げ増加の方策として、�@競艇のレジャー化、�Aナイターレースの開催、�B公営駐車場の整備などが打ち出されました。

　―――これが、ざっとした競艇場の沿革です。この上にたって、競艇場の問題について、順次、伺ってまいります。

　まず、公営駐車場についてです。

駐車場の整備について「21世紀競艇プラン」では、こう書かれています――「現在の成熟した車社会においては、今後も、車での来場者は、増加はしても減少することはないと予測される」。――ここから競艇場周辺に散在している公営駐車場を集約し、琴浦市営住宅跡地を競艇場の駐車場として利用したいという要望が、競艇場から市長部局に出されていました。ところが最近、競艇場が断念したということですので、質問としては省きます。

ただ、琴浦市住跡に代わって、あらたに競艇場の南側の阪神電車との境の空き地に200台の駐車場を建設する意向だと聞きましたが、自らの敷地内に駐車場をつくるのも、公営駐車場の土地を借り上げるお金を節約することが狙いです。「21世紀競艇プラン」の予想に反して、自動車は減り続けています。すでに「集約する必要はなくなっている」と、申し上げておきます。

また、ナイター競艇も市当局は、「なお検討が必要」だとして、凍結していますが、実際は、周辺住民が強く反対し、照明設備など必要な整備にかける費用の回収も見込めないことから、事実上、不可能です。

さらに、競艇ファンは、高齢化が激しく、「レジャー化」という位置づけで新たなファンを開拓しようという狙いは、成功していません。

Ｑ，そこで質問です。

「21世紀競艇プラン」は、すでに時代に合わなくなっています。破綻した「21世紀競艇プラン」は、破棄すべきだと思いますがいかがでしょうか。そして、実現性のないナイター競艇は、あきらめたらどうでしょうか。お答えください。

　答弁

　平成１２年度に策定いたしました「２１世紀競艇プラン実施計画」は、ファン拡大に向けた対応や、レジャー施設としての施設整備について有識者の提言を基に策定し、平成１３年度から１５年度までの３か年で取り組むべき事業を網羅した計画でございました。

　その後９年が経過し、尼崎競艇場を取り巻く情勢の変化から、昨年度、「尼崎市競艇事業経営改善計画」を策定したところでございます。

　この計画は平成２１年度から２５年度を対象とし、競艇事業が「まちづくりに貢献する」という本来の役割を、安定的かつ継続的に担うための経営全般にわたる取り組みを示しており、そのなかで、ナイターレースにつきましては、他場での実施効果や費用対効果の観点から計画期間中は凍結としております。

尼崎競艇の収益のピークは平成2年度です。このときの本場の総入場者数は189万人、１日平均15,252人でした。ところが、平成20年度、去年は、総入場者数が211万人、1日平均では16,247人と、最近の方が多いんです。

　「なにが違うのか？」といえば、1人当たりの購買額が、平成2年で60,812円、平成20年が9,802円と6分の1です。1日平均売り上げも、平成2年の9億2700万円が、平成20年では1億5900万円と、6分の１近い落ち込みです。競艇収入は、入場者数より経済不況による影響の方が大きいといえます。

　また、ここ５〜6年では、入場者数は、1日平均で毎年1,000人づつ減り、1人当たり購買額も毎年1000円から2000円づつ減少しています。1日平均売り上げは、2500万円から5000万円も毎年落ち込み、歯止めがかかっていません。

ボートピア梅田の影響、電話投票へのシフトの問題もあるでしょうが、本場にくるファンは高齢化し、年金生活者が増えるにしたがって購買額が減っています。若い人は非正規雇用を余儀なくされ、職人さんも仕事がないと嘆いておられます。ギャンブル業界全体が斜陽です。

　こうした中、尼崎競艇では、平成18年から20年度に「緊急経営改善計画」に取り組み、スタンドの建替えでの市債償還額の返済にみあう基金をためる目標は、ほぼ達成されました。しかし、なお「経営環境はさらに厳しい状況にある」として、今年度から25年度まで5年間の「経営改善計画」が、現在、取り組まれています。本場も、伊丹開催も、新開地も売り上げが毎年11％から12％も減り、平成23年度以降は「赤字に転じる」との予想のもと、売り上げ増と経費の節減で乗り切っていこうという計画です。

　しかし、経営が改善されたとしても、収益は23年度で6億円、24年以後は5億円です。この収益は、9億円の離職慰労金の積立や、施設整備積立につかわれ、下水道や公共施設整備基金への支出は平成23年度以降、2億5000万円です。この2億5000万円以外は、競艇場は「自らの存在を維持するのがやっと」という状態ではないでしょうか。

　たしかに、5年間の見通しと、計画は立てられています。しかし、「ギャンブル冬の時代」といわれる中で、10年後は？　15年後は？　どうでしょうか。

　Q、お聞きします。

　競艇事業の、中長期の見通しはどのように考えているのか、赤字に転落する可能性も想定すべきではないかと考えますがいかがでしょうか。お答えください。

　答弁

　近年の売上げ傾向は、携帯電話を使用したＷｅｂ投票などの電話投票や、ボートピア梅田などの場間場外発売が好調の反面、本場の売上げが減少する傾向が続いており、競艇事業を取り巻く環境は、大きく変化しつつあります。

　先ほど申し上げました「尼崎市競艇事業経営改善計画」では、売上げ状況などに大きな変化があった場合には、適宜時点修正を行うことを前提に、平成２５年までの５か年を計画期間としたものであり、１０年先、１５年先といった中長期の見通しを明らかにすることは、現在の社会経済情勢におきましては、競艇事業に限らず困難ではないかと考えております。

　公営競技は地方財政の健全化に貢献するために存在すべきもので、本市競艇事業におきましても、「まちづくりへの貢献」と、安定的かつ継続的な事業経営を目指しているところであり、そのため、経営改善計画を策定したところでございまして、市税を役人して継続することは許されないものと考えております。

　さて、まもなくまとめられようとしている「大庄中部まちづくり市民委員会」の報告書の案では、「今後、土地利用転換の可能性のある公有地」として「将来、社会情勢等によっては、廃止される可能性のある施設＝センタープール」と書かれています。これは、委員からでた意見をまとめたものかもしれませんが、市民委員会の事務局は、企画財政局と協同推進局です。

　その上にたって、琴浦市営住宅跡地の活用にあたっての課題として「センタープールの動向を見据えながら、当面は暫定的な利用を図る」と書かれています。

Q,お聞きします。

　企画財政局も報告書案の記述のように、「廃止される可能性のある施設」という評価をしているのでしょうか。また尼崎市長としても、どのように考えているのか、お答えください。

答弁

　尼崎競艇場の今後の運営につきましては、(産業経済局長がご答弁申し上げましたように)本年1月に策定した経営改善計画に基つき、現在の厳しい経営状況を踏まえ、｢まちづくりに貢献する｣といった本来の姿を取り戻すために、安定的かつ継続的な事業運営を目指した取組を行っているところでございます｡

　財政を所管する企画財政局といたしましても｢収益事業｣としての本来の姿を取り戻し、まちづくりに貢献するものとなることを期待しております。

ご答弁いただきましたが、市民委員会の報告書案が出されていますが、その中で「もう持たんのとちゃうか」という意見が出されているんです。琴浦市住跡地の活用でも、競艇場の動向がはっきりするまで、「しばらく置いておこうや」というのが暫定利用の理由になってると思います。その点で、ある時期には見極めが必要なのかなと思います。

「大庄中部まちづくり」での9月の「市民意見交換会」では、「あわてずに、時間をかけて、しばらくこのままの活用も考えてはどうか」との意見もありました。

大庄西中の校舎はつぶれたわけではありません。グランドも、当面、野球やスポーツに利用できます。南の口市民プールは、閉鎖されましたが、西中のプールは、まだ使えるのではありませんか。

当面は、暫定利用でも住民の要望にこたえつつ、だれもが納得できるような計画を望みます。

さて、大庄中部地域は、競艇場を中心に形作られてきたといっても過言ではありません。地域のど真ん中、しかも駅前の一等地に広大な面積で存在してきました。周辺の土地は民間駐車場として利用され、開発が阻害されてきました。

周辺の社協には、いわゆる「迷惑料」が配られ、場内の売店経営、雇用の場としても利用されてきました。多くの従事員、ガードマンも働いています。周辺商店への影響も大きなものがあります。

「がんばったけれども、ある日突然、赤字になったのでやめます」では、済まされません。

しかし、現在のデフレスパイラルといわれる経済状況の中で、赤字に転落しないともかぎりません。立ち行かなくなれば、甲子園競輪の場合でも、多額の補償料をめぐって訴訟が争われており、費用面でも大きな問題が懸念されます。

兵庫県競馬組合では、数年前に赤字になりましたが、基金で補填してしのぎました。その上で、次に単年度収支で赤字になったら「5年後に廃止」との方針を決めています。

Ｑ、そこでお尋ねします。

公営ギャンブルという性格から、赤字になったからと公金を投入するわけにはいきません。赤字になったらどうするかのプランも必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

答弁

モーターボート競走法は、事業実施の趣旨を、「公益の増進を目的とする事業の振興に資すること」、並びに　「地方財政の改善を図ること」と規定しており、本市におきましても、この趣旨に則り、競艇事業を運営しております。

　こうした収益事業の趣旨を実現するため、経営改善計画に基つき、場間場外発売の拡充、レース開催経費の更なる削減などに全力で取り組み、収益確保を図っていく考えでございます。

実現性はとぼしく、まさに噴飯ものですが、意見は意見です。

Ｑ、そこでお聞きします。この意見は、市民委員会の報告書に反映されるのでしょうか。まさか、市はそれを、まじめに検討しないと思いますが、お答えください。

　答弁

　｢競艇場にカジノを｣との意見につきましては、昨年度の市民委員会のなかでだされた意見で会議録の一部として記載しているところであり、尼崎競艇場を活用して地域を活性化させるとの趣旨で発言されたものでございまして、市としてはそういった考えはもっておりません。

　これで、私のすべての質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。