日本共産党議員団の辻おさむです。

　私は、市長の政治姿勢、国の経済政策、介護保険、また薄暮レース、大庄中部まちづくり、明倫中学校跡地活用等、外来生物対策について、順次うかがっていきます。

　安倍前総理の辞任から1年を待たずして、またもや無責任な「政権の投げ出し」という異常な事態です。

　辞任をうけて自民党の総裁選挙は、まるで「お祭り騒ぎ」です。
　名乗りを上げている方々は、いづれも小泉、安倍、福田内閣での閣僚経験者であり、今の事態の共同責任者ばかりです。

　なぜ、2人も続けて「政権の投げ出し」という事態になったのか――その反省がないのが特徴です。

　私は、これまでの自民党・公明党政治の2つの「行きづまり」があると思います。

ひとつは、小泉内閣以来すすめられてきた「構造改革」路線の破綻です。

　雇用の問題でも、社会保障の問題でも、投機マネーの問題でも、マクロ経済政策にかかわっても、国民生活・家計を犠牲にして、一部の大企業の儲けだけを応援する政治が、国民生活と日本経済を深刻な危機に陥れています。

「構造改革」路線がいよいよ行き詰まり、立ち往生しています。

二つには、内政だけでなく外交でも、アメリカいいなりで憲法を踏みにじり自衛隊を海外に派兵する政治に固執したことが、国民との矛盾を広げただけでなく、アフガニスタンなどの事態を平和的に解決するうえでの障害を広げていることです。

物価高騰から国民生活をどう守るのか、後期高齢者医療制度を続けていいのか、若者を「使い捨て」にする派遣労働のあり方をどう抜本的に見直すか、アメリカいいなりで、イラクやアフガンへの派兵を続けていいのか―こういった問題でも、国民の要望にそくし、政治の中身の抜本的な転換が求められています。そのために、私たち日本共産党議員団も力を尽くしていく決意を、まず最初に申し述べておきます。

　三重苦―国民は暮らしが大変　いまこそ暮らしに「軸足」を

　さて、政府は８月の「月例経済報告」で輸出、生産、雇用の判断を、軒並み「下方修正」し、「景気回復」の表現を削除しました。政府お墨付きの「不況」であります。

　国民は、(1)｢ワーキングプア｣(働く貧困層)の増大などに示される低収入　(2)税金･保険料の負担増　(3)最近の物価高―が家計に重なり､｢収入減･負担増･物価高の三重苦｣となって苦しめられています。

加えて､消えた年金による老後不安、「後期高齢者医療制度」の強行による医療不安､介護労働者不足による介護不安など､福祉削減のしわ寄せも､家計を襲っています｡

　「戦後最長の経済成長」といいながら、「繁栄」したのは一握りの輸出大企業だけでした。自公政権や財界は、「大企業が栄えれば、いずれ家計におよぶ」と言い続けてきましたが、国民の暮らしは苦しくなる一方です。
　いま、経済政策の軸足を､｢大企業から家計に移すこと」が一刻の猶予も許されない課題となっています。

そのためにも、「構造改革」路線は根本から転換すべきです。

Ｑ，そこで質問です。

「構造改革路線」をあらため、｢内需型｣に経済成長のあり方を転換し、家計を豊かにすることが、日本経済にとって重要な課題となっていると考えますが、市長のご所見をお聞かせください。

【答弁】
　少子高齢化を背景に、国・地方の行財政が厳しい状況の中で、国においては、世代間のバランスを取りつつ、持続可能な財政構造と社会保障制度の確立を目指して、各種制度の改革に取り組んでいるところでありますが、一方で、国民にとっては、目の前の生活の厳しさや将来への不安から、負担感が先行しているのが現状であると思っております。

　国が家計を豊かにする政策に切り替えていくこと自体を否定するものではありませんが、あらゆる分野で既存の仕組みを見直し、工夫しなければ、新たな取組は困難な状況にあり、構造改善は避けて通れない課題であると考えております。

　新しい内閣がどのような方針を出すかは、まだわかりませんが、これまで自公政権が推し進めようとしている問題で、国民生活に大きな影響があるのは、社会保障費２２００億円の削減と、消費税の増税の問題があります。

　まず、社会保障費の問題です。

７月15日付けの「朝日」新聞、「日経」新聞に、「国民のみなさんとともに、社会保障費の年２２００億円の削減に反対します」という全面広告が掲載されました。日本医師会の意見広告です。後期高齢者医療制度への怒り、医師不足、医療崩壊への危機感からです。

６月１８日には、超党派の衆参国会議員１５０人でつくる「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」が、経済財政担当大臣と厚生労働大臣にたいし、「社会保障費の年間２２００億円の削減方針を見直し、必要な医療予算を十分確保すること」を申し入れました。会長は自民党の尾辻秀久議員。与党の中からも、「社会保障費2200億円削減は限界だ」という声が起こっているんです。

　高齢化や医療技術の発展に伴い、社会保障の国庫負担が増えるのは当然です。自然増を認めず、必要な予算を削減することは、社会保障の支えを必要としている国民の痛みに直結します。

小泉内閣以来、続けられてきた社会保障費の削減は、後期高齢者医療制度の導入や母子家庭の生活保護費の削減など、制度改悪による国庫負担の削減の影響はその年だけでなく年々上積みされ、累積影響額は１兆６０００億円を超えています。

しかも与謝野馨・当時の経済財政相は、「２２００億円というのは紙の上で『エイヤ！』と切ったもので、実証的に検証した数字ではない」と語っています。

数字に何の根拠もなく、切り捨ててきたわけです。こんなひどい話はありません。

Ｑ，そこでお聞きします。

　自治体の長として、市民を守る立場から、社会保障関係費２２００億円の削減をやめるよう、政府に求めるべきではありませんか。ご答弁をお願いします。

【答弁】

　社会保障制度の見直しにつきましては、少子高齢化が急速に進展する中で、将来にわたり持続可能な制度を構築するためには一定必要であると考えております。

　そうした中、市民にもっとも身近な基礎的自治体としては、これらの見直しの動向を注視する中、必要な場合は問題提起するなど、市民の実態をとらえ、国に働きかけていく必要があると考えております。

次に、消費税の増税問題です。

「決断しない」といわれた福田総理ですが、今年6月、消費税増税についてだけは、「決断しないといけない。大事な時期だ」と語りました。

財界からは、今年秋からの本格的な税制「抜本改革」議論を経て、来年度・２００９年度からの消費税増税を求める発言が相次ぎました。

これをうけて自民党財政改革研究会は「税制の抜本改革に不退転の決意で取り組む｣と提言しています。

まもなく解散・総選挙が避けられない状況です。選挙に「有利だ」「不利だ」というのではなく、国民生活にかかわる問題として、消費税に対する態度が問われます。

　消費税の増税を主張する人たちは、「高齢化社会だ」「社会保障のためだ」といいます。しかし、消費税導入後、社会保障は改悪され続けてきました。

小泉純一郎元総理は、2006年当時、「歳出削減をどんどん切り詰めていけば、やめてほしいという声が出てくる。増税をしてもいいから、必要な施策をやってくれという状況になってくるまで、歳出を徹底的にカットしないといけない」と語っていました。しかし、「増税しなければ、年金や医療の財源が賄えない」という口実は通用しなくなっています。

「毎日」新聞の世論調査では、「社会保障の財源を確保するなどの目的で、消費税率の引き上げ」についての反対は６１％です。共同通信の調査でも、反対が６１・８％です。「朝日」や「読売」でも増税反対という意見が上回っています。

企業も同じです。帝国データバンクが、７月に実施した企業の意識調査では、消費税率引き上げに「反対」という企業が５０・１％。「賛成」は２９・５％です。理由は、「歳出削減が進んでいない」、「景気が悪くなる」と危機感をつのらせています。

　庶民の暮らしは深刻です。消費税増税に頼らない社会保障充実や財政再建の道こそ求められています。

　大型公共事業の浪費をなくすとともに、大企業・大資産家優遇税制、軍事費という２つの聖域をただせば、消費税増税に頼らなくても社会保障財源を確保することができます。

　たとえば０８年度予算でみれば、トヨタ自動車など大企業２０社だけで、研究開発減税は２７００億円。これだけで、社会保障費の抑制分２２００億円を上回ります。

Ｑ，そこで質問です。

こうした「ゆがみ」をただす税・財政の抜本的改革でこそ、社会保障を持続可能なものにし、財政健全化の道を開くことができると考えますがいかがでしょうか。

また、市民生活を破壊する消費税の増税をやめるよう、政府に働きかけるべきだと考えますが、お答えください。

【答弁】

　先ほども申し上げましたように、社会保障制度の見直しにあたっては、給付と負担の両面から見直しを図るとともに、税･財政のあり方なども視野に入れる中で、世代間の負担の公平性と公正性にも留意した改革が必要であると考えております。

　また、消費税の増税につきましては、基本的には、国政レベルで論議されるべき問題と考えますが、こうした見直しが、市民の生活実態と地方財政の円滑な運営に十分に配慮されたものであるように、今後とも、その動向に注視してまいりたいと考えております。

　来年度は、３年ごとの介護保険料の改定が行われます。

　尼崎市の０６年から０８年まで３年間の収支見通しは、お聞きしますと、ほぼ計画どうりのようであります。

　ゆきすぎた利用制限

　今年５月１３日、衝撃的な試算が、財務省から示されました。

「要支援１―２、要介護１―５」の７段階に認定された対象者のうち、「要介護２」以下の人を給付から外すなどすれば、給付費を年２兆９００億円、国費のみでは６１００億円が削減できるという試算です。まさに、社会保障費２２００億円削減の具体化の表れの一つです。

　しかし、ちょっと待ってください。

もともと、介護保険導入のとき、政府は、「家族介護から社会が支える制度へ」、「在宅で安心できる介護へ」、「サービスが選択できる制度へ」と大宣伝したのではなかったでしょうか。

それにもかかわらず「高い保険料・利用料のうえ、必要な介護・福祉サービスが受けられない」など、利用者から悲鳴が上がっています。

　財務省の試算は、いっそう「保険あって介護なし」に追いやるものです。

０６年４月に改悪された介護保険法では、「軽度」の人を中心に介護ベッドや車いすの「貸しはがし」、訪問介護の時間が減らされるなどの「介護の取り上げ」が全国に広がりました。

０６年度の給付費は、当初予算に対して、実績が６０００億円も抑制されています。高齢者が増えているのに給付が減少することは、異常といわなければなりません。

　「給付適正化」の名で給付費削減の旗が振られるなかで、ゆきすぎた利用制限をする自治体が増えています。

　「同居家族」への訪問介護

とくに、利用者への生活援助が必要以上に制限されて、家族に介護負担が強いられるケースが全国で多発しています。

「改定介護保険制度調査委員会」の調査では、在宅介護の家族介護者の就業状況は５５％にすぎず、２５％もの人が介護を理由に職場をやめていると指摘しています。

　さて、在宅介護の場合、「同居家族」がいれば、生活援助中心型の訪問介護が提供されませんが、家族が病気、障害者の場合には認められています。また「同様のやむを得ない事情により家事が困難な場合」には、認められることになっているんですが、機械的に「同居家族がいる」というだけで判断されているという問題があります。

京都では、小学４年生の子どもを「同居家族」とみなして、「家事ができる」と訪問介護が提供されなかった例が報告されています。

厚労省は都道府県介護保険担当者に昨年１２月、「利用者の状況に応じた適切なケアプランに基づき利用者に必要なサービスが提供されるべきであり」「同居家族等の有無のみを判断基準として、一律に介護給付の支給の可否を機械的に判断しないように」とのべた事務連絡を送付しています。

さらに今年8月25日、つい先日ですが、再度、厚労省から各都道府県の介護保険の担当課にたいし、徹底する内容の「事務連絡」が送付されています。

　Ｑ，そこでお尋ねします。

「機械的に判断しないように」という、昨年１２月20日および今年8月25日付けの厚生労働省「事務連絡」は届いているでしょうか。また、それを受けて、尼崎市は、どのように対応しておられるのでしょうか。お答えください。

【答弁】

　訪問介護サービスの、「生活援助」については、平成12年の厚生省告示及び通知で、単身又は家族等と同居している利用者であって、家族等の障害、疾病やそれと同様のやむを得ない事情により、家事を行なうことが困難な場合に対して行なわれるものとされています。

　本市では、この考え方に従い取り扱ってきましたが、平成１９年１２月２０日付の厚生労働省からの「事務連絡」を受け、平成２０年２月２６日、尼崎居宅支援事業連絡会全体研修会で当該通知の配布と趣旨、内容の説明を行ない、また、当日欠席の事業所等に対しては、資料を送付することで、適正な取り扱いの徹底に努めました。

　更に、平成２０年８月２５日付で、同様の「事務連絡」が発信されたことを受け、再度、尼崎居宅支援事業連絡会全体研修会において周知徹底を図って参る考えでございます。

厚生労働省の「事務連絡」については、　「従前から同居家族がいることのみで判断していない」　。

また、これを受けての対応は、「通知を配布して説明した」ということであります。

しかし、実態はどうでしょうか。

尼崎でも、「同居の息子が個人タクシーをやっており、深夜１時にしか帰宅しないのに、認めてもらえない」。「同居の子どもが仕事上、出張が多く、月に１，２回しか帰ってこないのに、認めてもらえない」

あるいは、「同居家族がいるのでと、途中からヘルパー派遣が中止され、無理して１人で買い物に行き、転倒して入院。介護度が重くなった」などの話を聞きます。

　尼崎での「同居家族」の世帯数や、就業・非就業の割合などの状況を聞きましたら、当局は、「把握していない」ということでありました。

　実態さえわからないというのが実情です。

　機械的に対応せず、きちんとした理由さえあれば、認められるというのであれば、そのことを、利用者やケアマネに徹底し、市民の現実に即して運用されるよう、強く要望しておきます。

　福祉現場の「人材不足」解消へ

　次に、介護職場の人材の問題です。

介護労働者は１年間で５人に１人が離職し、１カ月の平均賃金は、全労働者の６割程度といわれています。まさに「官製ワーキングプア」という状況のなか、希望に燃えて就職した青年たちが、「働きがいがあるが、仕事がきつい割に給料が安い」「結婚もできない」と、無念の思いであいついで職場を去っています。

　今後１０年間に約６０万人の介護職員の確保が必要だと見込まれています。このままでは、高齢者介護・障害者支援の体制が崩壊しかねない危機的な事態です。

　深刻な人材不足は、自民・公明政権が、介護保険法の改悪や障害者自立支援法の強行などにより、利用者に過酷な負担増とサービスの利用制限をしいる一方で、事業所にたいする報酬を引き下げてきたことが最大の原因です。

厚生労働省所管の財団法人である「介護労働安定センター」がおこなった「介護労働実態調査結果」によりますと、事業所の６４・７％が「今の介護報酬では人材確保等に十分な賃金が払えない」と回答しています。

　舛添厚生労働大臣も「介護報酬の引き下げが影響している」と認めています。

２度にわたる介護報酬の連続引き下げ、とくに２００５年の改悪によって「要介護から要支援に移れば介護報酬も下がり、事業所の収入減にもつながっています。

　深刻な人材不足を打開するために、�@国の責任で賃金アップへ緊急措置を講じること。�A事業所にたいする報酬を大幅に引き上げること。その際、利用者負担に連動しないしくみをつくること。�B人権をまもる仕事にふさわしい身分保障と労働条件を保障すること。�C人員配置基準を抜本的に改善すること。�D自治体も福祉の人材確保に役割を発揮することが必要です。

　自治体でも、介護の人材不足解決のために事業所のパート職員の賃金アップや住宅手当の助成を４月から実施した東京都千代田区などのとりくみが始まっています。

Ｑ　そこでお尋ねします。

　尼崎市は、介護職員の離職の状況、賃金の状況を、把握されておられるでしょうか。また、市独自の人材不足解消の施策はあるのでしょうか。あれば、今後どのようにしていくつもりなのか、お答えください。

【答弁】

　介護職員の離職の状況、賃金の状況に関しましては、第４期介護保険事業計画の策定作業の中で実施いたしました、事業所の運営状況についてのヒアリングにあわせて聞いてまいりました。

　時間的な制約から一部事業所を対象としたもので、詳細な賃金体系や離職の状況など統計的な資料までは求めておりませんが、それぞれの状況をお伺いする中では、事業所の規模、雇用形態などにより、離職状況などに差があるようでございました。

　ただ、全般的な印象としましては、やはり賃金水準が人材不足の大きな要因のひとつであることは否めず、自治体レベルでの人材不足解消の取り組みには、限界があり、即効性のある効果的な施策を講じることは難しいと考えており、基本的には制度の枠組みの中で取り組むべきものと考えております。

必要な介護が受けられなかったり、劣悪な労働条件で必要な人材確保ができないのでは、公的介護制度とはいえません。介護を受ける人も、支える人も安心できる制度に改めることが急がれます。

　厚生労働省の「介護労働者の確保・定着等に関する研究会」の「中間報告案」では、来年４月の報酬改定では「安定的に人材を確保し、専門職として処遇し、その能力を高めていく」観点が必要だと提言しました。

しかし、これをうけて、厚生労働大臣は「介護保険料の引き上げをやらないといけない」と発言しています。

　いまでも、６５歳以上の介護保険料の基準額は、全国平均で月４９００円。これ以上の引き上げは、国民にさらに過酷な負担を押し付けることになります。

　保険料や利用料が高い要因は、介護への国庫負担を５０％から２５％に引き下げたことにあり、国の責任は重大です。

国庫負担を計画的に５０％に引き上げることを目標に、直ちに３０％にし、国の責任と自治体の努力とを合わせた実効ある減免制度、介護・福祉労働者の労働条件の改善、必要なサービスが受けられるようにすることなどを実現すべきです。

Ｑ，そこでお尋ねします。市長は、国に介護保険の国庫負担増額を求めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。

【答弁】

　平成１２年の制度創設以降、定着してまいりました介護保険制度は介護を社会全体で支える制度であり、その財源についても被保険者の保険料と国、県、市の負担金で折半して賄う仕組みとされております。

　議員ご指摘のような国庫負担金の増額を求めることは、これまでの制度の基本となる枠組みを大幅に変更することにもつながるため、慎重に対応していくべきものと考えております。

　なお、現行制度上、介護給付費の５％程度に当たる調整交付金は国庫負担金に含まれておりますが、６５歳以上の第１号被保険者の保険料にも影響があることから、調整交付金については国庫負担金とは別枠で交付されるよう全国市長会から国に対して要望を行っているところでございます。

　薄暮レースとは、第1レースのスタートを、通常の朝10時30分を2時間ずらして12時30分からはじめ、最終レースの終了を18時20分ごろ、夕方にするものです。

　今年は「試行」として、7月22日から6日間、2回目は7月29日から8月3日まで、ナイター場外発売との併用、尼崎競艇場の単独という２つのパターンで行われました。本格実施となると、６月から８月まで、可能ということであります。

　今年3月の議会で、市長は、「売り上げ見込みと必要経費等のバランスなどを見きわめつつ検討する必要がある」と答弁され、その前に「申し上げるまでもなく、周辺住民の皆様の御理解を得ることが前提となりますが…」と述べておられます。

　これまでと開催時間が違うのですから、住環境を守る上では当然でしょう。

　しかし、周辺住民の理解が得られた上で実施されたのでしょうか？

　競艇場は、去年から薄暮レースの検討をしていたようですが、その間、住民に知らされることなく、今年5月28日に「尼崎競艇場周辺対策市民協議会」いわゆる「周辺協」を開催し、「地元の了承をもらった」として、開催に動き出しました。

　これにたいし6月9日、「大庄地区環境を守る会」から市長に文書で申し入れされました。�@試行薄暮競艇を保留し、広く市民の声を聞くこと、�Aそのための説明会を開催することなどです。

　しかし、説明会は開かれることなく、6月26日から地域住民に回覧板がまわされました。「サマータイムレースを試行開催させていただきます」という内容で、住民の意見を求めるものではありません。多くの住民が薄暮レースの開催を知ったのは、このときが初めてです。

その後も、説明会は開かれず、やむにやまれず「環境守る会」が、7月13日に、「薄暮レース地域住民の意見を聞く集会」を計画し、自ら会場もとって、住民にお知らせもし、お膳立てをして、『説明に来い』といわれ、ようやく競艇場から説明に出かけた――これが唯一の住民への説明です。

Ｑ，そこでお尋ねします。

市長は、「住民合意が前提」と言われましたが、住民への説明もなしに合意が取れるはずがありません。これで住民に説明したと言えるのでしょうか。市長の見解をお聞かせください。

【答弁】

　薄暮レースは、本場への来場促進と広域発売のより一層の推進により、売上向上を図る取り組みのひとつとして、試行的に開催したものでございます｡実施に当たりましては、開催時間の変更を伴いますことから、尼崎競艇場周辺対策市民協議会、いわゆる周辺協の開催を、５月28日にお願いし、ご協議をいただき、ご理解を得たものでございます。

　併せまして、従来から競艇事業について適宜ご説明しております｢大庄地区環境を守る会｣の皆様にも、日程調整のうえ6月９日に説明し、ご理解を求めたところでございます。

　また、周辺住民の皆様にも、チラシの配布回覧により、周知を図ったところでございます。

　さらに、今回の試行開催の結果につきましては、周辺協や｢環境を守る会｣の皆様に、ご報告を申し上げるとともに、住民の皆様からもご意見をいただく予定にしております。

町会の中からも、疑問が出されています。競艇場近くのある町会でのやり取りのメモを見せていただきました。こう書かれています。

質問「午後6時20分終了では、通勤、通学の帰宅時と重なるのでは？」

回答「上の人が決めたから受け入れます。」

質問「住民集会を開いて、意見を聞くべきだと思うが？」

回答「町会役員全員認めた以上、必要ない」

　　「もう決まったことです」

――――「とりつく島もない」とは、このことです。

競艇場は「周辺協」を「社協の代表の代表」といっていますが、単位での議論は、このような状況です。数年前、「周辺協」について「規約もない団体」ということが問題になり、その後、規約だけは作ったようですが、あいかわらず報告の義務もなければ、意見を集約する義務ももたない任意の団体という性格は変わりません。

Ｑ，そこでお尋ねします。

　「周辺協」の意見だけで、住民合意とすべきではないと考えますがいかがでしょうか。また、住民に「決めてからお知らせをする」のではなく、説明会など、住民に説明して意見を聞くべきだと考えますがいかがでしょうか。お答えください。

【答弁】

　周辺協は、周辺住民の住環境及び福祉の向上を図ることを目的に、地元の皆様の意志で、社会福祉連絡協議会の会長を中心に設置された協議会であります｡これまで永年にわたり尼崎競艇場の開催に伴う諸問題について協議を行っていただいてきたものであり、周辺住民の代表として認識しているところであります。

　今後とも周辺協の各委員の皆様のご意志を尊重するとともに、引き続きそうした役割を果たしていただきたいと思っております｡また、さらに、各委員を通じて、周辺住民の皆様に情報や資料提供を行い、ご意見をお伺いしてまいりますとともに、必要な場合には、説明会等も行って参りたいと考えております。

　また、｢大庄地区環境を守る会｣の皆様に対しましても、これまでから周辺協の協議事項については、資料提供も行い、ご意見をお聞きしているところでございます｡今後とも同様の対応をしてまいりたいと考えております。

　今年の実施後、薄暮レースについて競艇ファンの人に聞いてみましたが、大変、不評です。

　「あかんわ。わしらの生活習慣にあわん」という人。

　また別の人は、「競艇場に行く人は、たいていパチンコもする。昼の暑いときに競艇場まで出かけるよりは、朝から涼しいパチンコに行く」――なるほど一理あります。その人は「事前に聞いてくれたら、言うてやんのに」とも言っていました。

住民の声をしっかり聞くことも大切だということを指摘しておきます.。

　ところで、薄暮レース試行の結果は、どうだったのでしょうか。

Ｑ，お聞きします。

来場者は増えたのでしょうか。経費は、どれぐらい増え、売り上げはどれぐらいの増加があったのでしょうか。また、本格実施をすべきではないと考えますが、薄暮レースの尼崎競艇場としての評価をお聞かせください。

【答弁】

　薄暮レースは、７月から８月にかけて2節12日間試行開催いたしましたが、１節目の来場者は、昨年度の類似レース(BOATBOYカップ)と比較しますと72％、今年度1日平均(４〜８月)では83％となっております｡また、2節目では昨年度類似レースと比較しますと86％、今年度1日平均では88％となっております。

　また、売上につきましては、１節目は昨年度の類似レースに対しまして１０４％、今年度1日平均に対しまして８１％で、2節目につきましては、それぞれ93％と90％となっております｡うち、電話投票については1節目が対前年度111％、2節目が124％の売上増の結果をみております。

　一方、経費につきましては、現在、精査しておりますが、通常の開催に比べ、開催告知(新聞)とレース放映、警備の充実などのため、約400万円の支出増となっております。

　今回の評価につきましては、単独発売、他場のナイターレースとの併売といった開催日程条件等を加味する一方、収支バランスの見極め、来場者数や警備状況等、多角的な面からの分析を行うとともに、住民の方々や関係団体の意見集約、他場の動向も参考にしながら、今後のあり方を検討してまいりたいと考えております。

　薄暮レース「試行」の実績は、電話投票で売り上げが増えているといいますが、今年の平均から見れば減っています。本場売り上げ、入場者数とも70％台から80％台です。「労多くして、実入りが少ない」のでは、早い目にあきらめるのも一つの決断だと指摘しておきます。

まちづくりや学校跡地活用については、「住民の声を反映させるべき」との意見を、機会あるごとに述べさせていただきました。

現在、明倫中学校と常光寺小学校の跡地活用が進められています。

常光寺小学校では「売却ありきではないか」という批判の声をたびたび聞きます。今回の公園の集約化についても、「堤外公園を残してほしい」という声が起こっています。住民との話し合いが、不十分なまま進められようとしているところに問題があるのではないでしょうか。

そこで、気になったことがあります。先日の総務消防委員会で「無防備条例案」について審議をしました。提出者との意見交換が問題になり、急遽、白井市長に出席いただいたわけですが、「意見交換されていないのでは」という疑問にたいし、市長のお答えは、一回は意見交換をしたけれど、「すべての団体の意見を聞くのは無理」「納得いくまで話し合うのは無理」という、お答えだったと思います。

最初から「すべて聞くのは無理」「納得いくまで話し合うのは無理」ということになりますと、一定の説明をしたら、あとは「問答無用」ということになりかねません。

確かに、時間的制約がある場合もあります。しかしこれから検討しようという問題は、まだまだ時間的余裕がある問題です。

Ｑ，そこで市長にお尋ねします。

　市民合意をめざすなら、「納得がいくまで話し合う」という姿勢が大切だと考えますが、市民合意のあり方について、市長のお考えをお聞かせください。

【答弁】

　各種施策を進めるにあたりましては、情報を積極的に公開するとともに、市政出前講座や市長室オープントーク、市民意見公募手続をはじめ、案件によっては市民のご参加をいただく会議を設置するなど様々なかたちで市民の皆様にご説明し、意見をいただく機会を設けてきたところであります。

　しかしながら、市民の皆様それぞれには色々な立場や考え方があり、すべての方のご納得をいただいた上で行政をすすめていくことは非常に難しいことであることも事実であり、適切な時期に行政としての判断を行うことも責務だと考えておりますが、いずれにいたしましても、今後も情報の公開とともに説明を尽くしてまいりたいと考えております。

旧大庄西中学校跡地については、先の総務消防委員初協議会で聞きましたところ、「売却については現在の段階では未定」であり、「地域課題の解決や長期的なビジョンを持って考えていきたい。」「住宅、産業、交通など、いろんな面から検討する」との答弁でありました。

　また、先日、市民の意見を聞くために「市民委員会」の募集が行われました。

市民委員会の構成は、全体で22人程度、10人は社会福祉協議会＝10連協から１人ずつと、各小中学校ＰＴＡから７人、工業・商業関係から１人、公募市民４人です。

　公募に申し込まれた市民は、関心が高い方々だと考えます。８人の申し込みがあり、そのうち４人が選考されましたが、どうして4人に絞る必要があるのでしょうか。

　常光寺小学校跡地活用では、卒業生と地域のそれぞれ1人づつの公募市民を募りましたけれども、卒業生からの申し込みはなく、地域から３名の応募があり、本来、1名の地域枠のところを３名にして応募者全員を委員としています。全体で１０人のところを、枠を増やしたわけです。

　大庄中部で、２２人のところを２６人に増やして、何の差し障りがあるでしょうか。

Ｑ、そこでお聞きします。

　大庄まちづくりへの熱意ある応募にたいし、申込者全員を市民委員にしたらどうでしょうか。お答え願います。

【答弁】

　大庄中部のまちづくりについては、将来土地利用転換が見込まれる大規模な公有地が複数あり、地域課題の認識や将来を展望したまちづくりの視点から来年度にわたって検討するため、《未来につなぐ》まちづくり市民委員会を設置しようとするものであります。

　今回の委員の選考にあたっては、いずれも熱心な市民のご応募がありましたが、現状の地域課題の認識や未来につなぐまちづくりの意識、幅広い視野と見識なども踏まえて選考したものであります。

　また、社協からの市民委員については、選考は各社協に任せたということですが、結局、１０人のうち全員が会長だということです。

私は、会長さんが悪いといっているんではありません。会長さんであれ、誰であれ、地域住民の声を聞く仕組みが大切だと思うんです。

常光寺小学校跡地でも、地域の代表として社協の会長に説明したけれど、地域住民の人は知らないということが問題になりました。

　その点で、総務消防委員会では、市民委員会の運営について、お聞きいたしました。

　担当課の答弁は、「会議は公開する」「どなたが来て聞かれてもいい」「お知らせは、ホームページ以外に、公共施設に掲示する」「資料等も出せる限りの情報は全部出していきたい」ということでありました。

　ただ、「意見交換の場」については、「本年度は、勉強会中心なので、今のところ予定はしていない」ということでした。

Ｑ、そこでお聞きします。

　地域住民の声を聞く仕組みについて、どのようにお考えでしょうか。また意見交換の場も行うべきだと考えますがいかがでしょうか。お答えください。

【答弁】

　市民委員会は、今月末から活動する予定ですが、委員会の運営方針としては、会議や情報も含め、すべて公開した中で行う予定であります。

　住民と、行政と、専門家が一緒になって検討するというのは不可能でしょうか。

そうは思いません。たびたび、取り上げてきました「武庫川流域委員会」は、住民、行政、専門家が一緒になって計画を練り上げた実例です。

会議の公開、資料の配布、議事録の作成はもちろんのこと、会議の最後に、傍聴者からの質問も受け付けています。私も、傍聴に何度か行きましたが、毎回、流域委員会のニュースを郵送してくれるんです。ニュースといっても、３０〜４０ページもある冊子です。

流域委員会として、直接住民の意見を聞いたり、説明会も行ったと聞いています。

ようは、幅広い住民の声を聞く気があるかどうかです。

Ｑ，そこでお尋ねします。

　せめて、傍聴者からの質問の受付、議論の中身がわかるニュースの作成と配布、市民説明会・意見交換会をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。

【答弁】

　傍聴者からの意見やニュースの配布、意見交換会の実施などについても今後の委員会運営のなかで検針してまいりたいと考えております。

　この地域には、他の地域には見られない広い空地が多いという特徴があります。

当面、活用できる具体的な土地は、旧大庄西中学校と市住琴浦団地の跡地です。その他の小中学校の統廃合計画もありますが、結論しだいです。

　出前講座などでお聞きしていると、民間ながら浜田球場、またもっとも広大な面積をもっているのが競艇場だということです。

　Ｑ、そこでお聞きします。

　大庄中部まちづくりの検討にあたって、浜田球場、競艇場は、どういう位置づけになるのでしょうか。

長期ビジョンのなかでは、やがて尼崎競艇場が立ち行かなくなることも想定されているのでしょうか。浜田球場について、尼崎市は、どのような方向性や計画を掴んでおられるのでしょうか。お答えください。

【答弁】

　浜田球場敷地とセンタープール敷地はどちらも大庄中部と定義しているエリアにある大規模な土地であると言えます。

　センタープール敷地は、現時点ではその土地利用が大きく変わることは想定しておりませんが、浜田球場敷地については、本市全体のまちづくりにとって活性化が図られるような方向で土地利用されることが望ましいと考えております。

【答弁】

　競艇事業につきましては、年々売り上げの落ち込みが続いている中で、平成18年度から「緊急経営改善計画」に基づき、抜本的な経営改善に取り組んで参りました。

　今年度が3ケ年の最終年度でございますが、内部留保を目的とした基金の積み立ては、なんとか目標額を達成できる見込みでございます。

　少しでも、安定的･継続的な経営を確保していくために、現在、経営全般を見据えた平成21年度からの計画の策定を急いでいるところであり、次年度からそれに基づいて取組みを進めることといたしております。

　本市の競艇事業は、本場を中心とした売り上げの落ち込みなど、依然として厳しい状況が続いておりますが、本市のまちづくりに貢献する役割を果たす事業運営を今後とも安定的に行って行かなければならないと考えております。

　次に、浜田球場につきましては、かつて阪神タイガースの二軍本拠地として、二軍の公式戦や練習場として使用されておりましたが、施設の老朽化等の理由で、平成6年に鳴尾浜に新球場が建設されて以降、事実上、現在まで未利用地となっております。

　その後の利用方法については、地元の皆様に留まらず、各方面から関心が寄せられておりましたが、昨年の秋、地権者である阪神電鉄から、どのような活用ができるのか、自由に意見交換をしたいとの申し出が私どもにあり、数回に亘って、関係各課も加わり、協議を重ねた経過がございます。

　しかしながら、現在のところ、地権者において、具体的な計画にまでは至っていないというのが現状でございますが、この土地は、国道に面した広大な面積を有し、利用如何によっては、とりわけ本市の産業振興に寄与する可能性をもつものでございます｡今後とも阪神電鉄と密接な情報交換を図って参りたいと考えております。

　今年の総務消防委員会で、明倫中跡地開発を視察しました。

　すでに民間マンションは完成し、３８９戸のうち、９４％まで売れているようです。

　現在、市営明倫住宅と、知的障害者通所更生施設の建設がすすめられているところです。

　民間マンションには、コンペで示されたように、薬局、診療所、コンビニ、保育ステーションが、すでに営業を始めています。

　また地域貢献として、「まちかど図書館」がつくられていました。ところが良く見ると、壁一面、床から天井まで７段もの本棚が設置されているのですが、本が置かれているのは、そのうち２段の一部でした。非常に貧弱な感じを受けました。聞くと「ブック・オフ」で買ってきた本だとのことです。

Ｑ，お聞きします。

　共用部分を活用しての「地域への貢献」は、明倫中学校跡地開発の一つの要素だったと思います。「まちかど図書館」について、現状は「民間任せ」ですが、充実させるため、尼崎市が積極的に関わるべきだと考えますがいかがでしょうか。お答えください。

【答弁】

　明倫中学校の跡地のマンションに設置された｢まちかど図書館｣は、民間事業者の募集にあたり、集合住宅の共用施設の地域開放を求めた結果、周辺住民も利用できる施設として提案されたものであります。

　施設内容や利用状況につきましては、今後さらに改善の余地があることはご指摘のとおりと考えており、開発事業者にも改善を促してまいりたいと考えております。

　次に、市営明倫住宅について伺います。

　現在、第１期としての１８６戸の建設は、まもなく完成です。琴浦住宅、西難波住宅、武庫川住宅から移住するわけですが、建設までに、亡くなられたり、民間に転居されたりして、１７戸の空きが出るようです。これは、次の市住空家募集で入居申し込みを受け付けると聞いています。

　問題は、第２期の市営住宅をどうするか、ということです。３つの住宅の戸数を移設するとすれば、あと１１１戸の建設が可能であり、その建設用地２９００�uが残されています。

　あと公園と、市住第２期工事が終わると、明倫中跡地開発は完成です。

Ｑ，そこでお聞きします。

　市住明倫住宅の第２期工事の計画は、いつから具体化するのか、お聞かせください。

【答弁】

　現在、平成21年度を目途に住宅マスタープランの見直しを行っており、そのなかで民間住宅との役割分担や本市の人口動向等を勘案して、公営住宅の今後のあり方も検討しております。

　第2期工事につきましては、その結果を踏まえて、市の財政状況や市営住宅ストックの有効活用策等を勘案したうえで、建設の是非も含めて検討することとしております。

　尼崎の公共施設は、耐震化や、老朽化対策が大きな課題です。市営住宅の建て替えも視野に入れなければなりません。

　その際、一時入居用としても、一定の規模の住宅が必要です。明倫第２期がふさわしいかどうかわかりませんが、市営住宅政策全体のなかで、明倫市営住宅の第２期工事を位置づけるべきだと、要望しておきます。

　次に、市住琴浦住宅の跡地について伺います。

　跡地活用の計画は、まだできていません。当面、空き家となりますが、そのまま放って置くわけには行きません。

　明倫住宅の南から道意線にでる道路は、途中で狭くなったままです。またこの道路の琴浦住宅部分と、住宅南側の阪神電車との間の通路は、照明も少なく暗い上、琴浦住宅が空き家となるので、防犯上も危険です。

Ｑ，そこでお聞きします。

道路の拡幅、照明の設置など、当面の対策はどのようにするつもりなのでしょうか。少なくとも、防犯灯の設置は急がれると考えますが、いかがでしょうか。

【答弁】

　明倫中学校跡地の整備については、蓬川地区まちづくり交付金事業として平成17年度から平成21年度までの期間で行っております。

　道路拡幅につきましては、琴浦住宅敷地と成徳小学校敷地の一部を道路用地として確保する必要があり、琴浦住宅の撤去を予定しております平成21年度以降に整備してまいりたいと考えております。

　なお、街路灯設置につきましては、現地調査の上、検討してまいりたいと考えております。

　次に、外来生物対策について、お尋ねします。

　近年、外国にしか生息しない生物が日本で繁殖している問題がクローズアップされています。

　かねてから、神戸市や阪神間北部の自治体でアライグマの棲息が確認され農作物などへの被害が出ています。

　住宅地での目撃も、西宮の北部だけでなく南部でも出始めていた矢先、7月19日の毎日新聞に、「尼崎にアライグマ出没」という記事が載りました。

　この記事をみて「尼崎にもアライグマが出たんだ」と思っていたら、大庄支所近くで「最近、金魚がいっぺんに7匹もやられた」「全部で14匹もやられた」という話を小耳に挟みました。さらに、「亀がやられた」「猫かとおもっていたら尻尾に縞模様があった」などの話も聞こえてきます。

　アライグマ情報を、市の担当課にお聞きすると、市内4ヵ所ぐらいで目撃情報があるようで、「１０頭程度いるのではないか」とのことです。

　もともとアライグマは、北アメリカに棲息していたものを、1970年代からペットとして大量に輸入され飼育され始めました。「アライグマ・ラスカル」というアニメが引き金だといわれています。この飼育されていたアライグマが、逃げたり、捨てられたりして野性化したものが繁殖しだしていると考えられています。

　噛み付かれたり、引っかかれたりというケガや、寄生虫・伝染病などの心配もあります。

　2004年に国が「特定外来生物による生態系等にかかる被害の防止に関する法律」いわゆる「外来生物法」が策定され、野生化したアライグマは、農業被害や生態系被害をもたらす動物として、外来生物法にもとづく特定外来生物に指定されました。

　アライグマを野に放した場合、3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金です。

　兵庫県では、2006年6月に「兵庫県アライグマ防除指針」、取り除くためのガイドラインが作られています。

　前に、同じ外来生物のヌートリアについて委員会でお聞きしたところ、「頭数も少ないし、被害も出ていないし、捕獲の体制や経費もいる」とのことでした。

　しかし、アライグマなども問題になってくると、そうも言ってられません。

Ｑ、そこでお聞きします。

　アライグマ、ヌートリアなど、外来生物についての現状と対策は、どのようにするつもりでしょうか。市の考えをお聞かせください。

【答弁】

　アライグマ、ヌートリアの目撃情報は以前からありましたが情報件数も少なく、平成19年度までは被害を受けたとの情報はありませんでした。

　平成20年5月以降アライグマの目撃情報も増加し、議員ご指摘のとおり、水槽で飼っていた金魚や熱帯魚、コイなどの被害、また、ヌートリアによる農作物等の被害が出ております。

　市としては、職員による現場･被害確認をするとともに、地元の代表者などが有害鳥獣駆除の許可を受けた上、猟友会等の協力を得て捕獲するため、わなの設置等の対応を行っております。

　兵庫県の「アライグマ防除ガイドライン」によりますと、「既に定着し被害を及ぼしている地域の市町は、外来生物法に基づく計画的な防除を実施するもの」とされています。

　計画期間は、概ね5年間ですが、計画終了の時期は、2011年3月31日とされています。尼崎では、これから計画をつくって、来年度から実施をしたとしても、残り3年間しかありません。

　しかしガイドラインでは、兵庫県の役割として、「市町に対する財政的・技術的支援」がうたわれています。この期間中は、県の財政的支援も期待できます。

Ｑ、そこでお聞きします。

　県ガイドラインの計画期間内に、市の計画をたて、実施すべきだと考えますがいかがでしょうか。お答えください。

【答弁】

　今年度に入って目撃情報、捕獲頭数も増加しておりこのまま放置すると、来年には1.5倍の生息数になると予測されることから、今後はアライグマ･ヌートリアを積極的に防除していくため兵庫県、地元の猟友会など関係機関等との協議を進め、防除計画を作成して参りたいと考えております。

　まだ尼崎で目撃例は少ないので、いたずらに騒いでは、過剰反応を呼び起こすという懸念もありますが、放っておけるものでもありません。

　県ガイドラインに記載されています「特定外来生物緊急調査事業報告書」による資料では、100頭のアライグマを捕獲せずに放置したばあい、10年後には5000頭、12年後には10,000頭を超えるというデータがあります。これは北海道やアメリカ合衆国での調査結果をもとにしているため、尼崎のような市街地にそのまま当てはまるとは考えられませんが、100頭いるとすれば、毎年30頭から40頭の捕獲では増え続け、それ以上の捕獲でようやく数年後に０頭になるという予測になっています。

　そして「可能な場合、できる限り早期に排除することが、処分されるアライグマの数と投資コスト（経費）が少なくて済む」とも指摘されています。

　「早くに手を打ったほうが、安上がりになりますよ」ということなので、市当局のご努力をお願いします。

しかし、消費税は、最終的に消費者が負担をするもので、大企業は、負担していません。低所得者ほど、重い負担となり、景気を悪化させます。

消費税が導入されて２０年。国民は、１８８兆円の消費税を負担してきました。しかし、同じ期間に１６０兆円が大企業の法人税減税などに使われました。これで社会保障の充実ができるわけがありません。

高齢者、あるいは介護を「社会全体で支えよう」というのなら、国民にだけ負担を求める消費税に財源を求めるのでなく、史上空前の利益をあげている大企業の減税を見直す、軍事費を見直す、公共事業のムダを見直す、そして、国の負担を増額するべきです。そうしてこそ、地方自治体が、必要な人に、必要な介護サービスが提供できるようになるのではないでしょうか。

いま、国の政治は激動期にあります。たしかに、地方自治体の財政は厳しいものがありますけれども、国の責任によることもたくさんあります。

だからこそ、市長には、市民の暮らしを守る立場で、国に対してもはっきりと発言をしてほしいとの思いで、質問をしてまいりました。

今後、そのことを強く要望するとともに、日本共産党議員団も、その立場で、奮闘する決意をのべまして、私のすべての質問を終わります。

ご清聴、ありがとうございました。　　　　　top↑