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| 2007年12月05日 |
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| 行財政構造改革推進プランについて | |||||||||||||
| １ 構造改革路線そのものの見直しを ２ 地方交付税の乖離は市民とともに是正を ３ 経営再建プログラムの総括を ４ 民間任せの危険性 ５ 経費削減効果は民間労働者の低賃金で生み出している ６ 時間をかけ住民自治のとりくみで |
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| 日本共産党議員団の辻おさむです。 私は、あまがさき行財政構造改革推進プラン、後期高齢者医療制度、武庫川ダム、大庄のまちづくりについて、質問してまいります。 最初に「あまがさき行財政構造改革推進プラン」について伺います。 「推進プラン」は、現在、(素案)としてまとめられ、12月1日から25日まで市民意見の募集（パブリックコメント）が行われているところです。 今年度で、「経営再建プログラム」の期間が終わりますが、来年度以降も毎年80億円程度の収支不足が見込まれ、｢いっそうの構造改善が必要だ｣として、来年度から5ヵ年の財政計画として「あまがさき行財政構造改革推進プラン」が策定されようとしています。 「推進プラン」では、今後5年間で383億円の収支不足を見込み、最終年度の平成24年度までに50億円の構造改善を行い、「財源対策を講じなくても、実質的に収支均衡が図れる状態」をめざすとともに、235億円の財源対策を計ろうとするものです。 そのために、「推進プラン」は「経営再建プログラム」の基本的な考え方を継続し、市職員をこれまでの900人に加え、さらに500人を削減。民間移管、民間委託、指定管理者制度等により、徹底して公的サービスを民間に委ねる「小さな市役所」にする計画です。あわせて、「受益者負担」の考え方から、使用料･手数料、減免制度の見直しが進められようとしています。 構造改革路線そのものの見直しを top↑ 尼崎市の財政は、たしかに困難な状況にあります。 しかしこれは市民の責任でしょうか。私は、国の責任も大きいと思います。 尼崎にかぎらず、全国の地方自治体の財政状況を困難にしてきた背景には、自民党政治がアメリカと財界の要求に応えて進めてきた「構造改革」があります。 国の公共事業優先政策の押しつけに地方も呼応して、過大な開発事業による負債を増大させてきました。 また、税制、社会保障、雇用法制の改悪による「貧困と格差」の拡大がすすめられ、市税収入も落ち込みました。 Q,そこでお尋ねします。 「貧困」と「格差の広がり」をなくし、市民生活を守るために、国と自治体の財政関係のあり方、税制のあり方、社会保障に対する国の責任の強化など、「構造改革路線」そのものの見直しを、国に強く求めることが必要だと考えますが、いかがでしょうか。 （答弁） 本市の財政状況の悪化は､都市化が比較的早かったことから、同時期に建設された公共施設が一斉に更新時期を迎えていることや､人口の高齢化が進んでいるという、まちの特性に加えまして､これまで収益事業収入に頼った財政運営を行ってきたことが要因の一つであると考えております。 国のこれまでの社会保障制度改革や税制改革､地方交付税改革が必ずしも市民生活の安定につながっておらず､そのことが本市財政の健全化の足かせになっている側面もあると感じているところでございます。 一方、国においては､平成19年10月１日の内閣総理大臣の所信表明演説において､｢自立と共生｣を基本に、｢希望と安心の国｣づくりに取り組むこと､また､構造改革を進める中で生じた地域間の格差の問題については､その実態から目をそらすことな<､政策に工夫を重ね、丁寧に対応するという､地方再生への構造改革を進めていく考えを明らかにしたところでございます。 これらの動向を注視し､要望等､市として取りうるべき対応をしてまいりたいと考えております。 地方交付税の乖離は市民とともに是正を top↑ 地方自治体の仕事を民間に開放することは｢50兆円産業｣とも言われています。 自民党政治は、「民間にできることは民間に」との財界の要求に応えて、指定管理者制度を法制化するなど、自治体の仕事の民間開放をすすめてきました。 これを誘導してきたのが、地方交付税削減を柱にする「三位一体改革」による自治体財政の圧迫です。「小さな自治体」づくり、つまり、行政サービスを切り捨て、職員削減を積極的に誘導してきたのです。 今年7月の参議院選挙での自民党の大敗は、「地方の反乱」とも言われています。 選挙後も、全国知事会・市長会・市議会議長会など地方6団体も、「三位一体の改革」で地方交付税が削減されてきたことも我慢の限界を超え、声をそろえて「削減された5.1兆円の地方交付税を回復せよ」と国に要求しています。 その上、国は、地方交付税をまともに払っていません。先日の総務消防常任委員会で聞きました。尼崎市で、生活保護、介護保険、老人保健、児童扶養手当の4事業だけでも、国の指示どおり仕事をしているのに、地方交付税の算定が毎年20億円も不足している状態です。国の不当な算定の肩代わりを尼崎市と市民がさせられているのですから、これを改善させることなしに、市の財政が健全化するはずがありません。 Q,そこでお尋ねします。 地方交付税の役割と実態との乖離については、市民にもわかりやすく知らせ、国に改善を求める市民世論を喚起し、市民とともに、国にたいして改善を求めることが必要だと考えますがいかがでしょうか。 たとえば、「市民集会」「市民決起集会」などを開く。あるいは、目立つように上京陳情するもよし、とにかく、パフォーマンスでもいい、派手に取り組んで注目してもらい、市民やマスコミにアピールするぐらいの取り組みをしないと、国は知らん顔で、ますます財政的に締め付けてくるでしょう。市長のご所見を伺います。 （答弁） 地方交付税における実態との乖離の是正につきましては､本市単独でも､継続して国への要望を行っておりますが､地方交付税という性質上、１自治体で目立つ活動をするということよりも､その内容がより多<の地方自治体の意見である､ということが重要であると考えております。 そのような中で､例えば､全国知事会､あるいは県の市長会､市議会議長会も入っております｢兵庫県地方分権推進自治体代表者会議｣が､この11月にそれぞれ行った要望の中には､従前の｢交付税総額の確保｣といった大括りの表現に加えて､生活保護費や老人保健の乖離是正など､本市の実情と合致した､具体的な内容も盛り込まれております。 こうしたことから､地方自治体が義務的に負担している経費について､基準財政需要額に適切に算入されることは当然のことであり､現在､策定作業を進めております、行財政構造改革推進プランにおいて、「実態に見合った地方交付税の確保」として､国･県に対し､要望等を行っていくことを掲げており、市民への周知といったことも含めて､継続して取り組んでまいりたいと考えております。 経営再建プログラムの総括を top↑ 次に、「推進プラン」と関係の深い「経営再建プログラム」の総括の問題です。 先日の会派勉強会で、「経営再建プログラム」の「取組状況」という文書をいただきました。議会から「総括をせよ」との指摘を受けての文書のようですが、内容的には、「財政報告」であって、総括ではありません。 「経営再建プログラム」には、①理念・考え方、②財政計画、③具体的な改革改善という３つの内容がありました。 財政運営上は、収支の均衡が図られる見通しでしょう。 しかし、「顧客志向｣や｢成果主義｣などはどうだったのか、職員の意識はどうなのか、指定管理者制度や、民間委託で、そこに働く人たちの待遇はどうなったのかなど、総括されているのでしょうか。 さらに、生活保護世帯へのサービス切り捨て、福祉事務所の統合、市民福祉金の廃止、あこや学園の民間委託、支所の機能統合など、より弱い立場にいる市民生活に与えてきた影響についてはどうなのでしょうか。 Q,お尋ねします。 こうした角度での「経営再建プログラム」の総括は、行われるのでしょうか。その際、市民生活への影響、実情把握はどのようにされるのでしょうか？お答えください。 （答弁） ご指摘の事務事業の再構築や公共施設の再配置に含まれる市民サービスに影響を与える項目も含めて、日々の事務執行の中で､市民ニーズを踏まえて事務事業を点検し､不都合が生じておれば是正していくなど対応しております。 また､毎年の予算編成時においても､事務事業を見直すなど常に事務事業の検証に努めてきているところでございます。 さらに、プログラムに対する様々な意見を踏まえる中で、保育所民間移管の説明会や保護者アンケート､保健センター統合後の利用者アンケートなど実施して参りました。 今回の｢あまがさき行財政構造改革推進プラン｣につきましては、策定段階から、議会において｢行財政健全化にかかる協議会｣を設置していただき､議会の意見を伺うとともに､市民懇話会からの提言を受けるなど､プランに反映してきたところでございます。 加えて､今後､各地域で開催する市民説明会などにおきまして､市民の声に耳を傾け市民生活への影響等の実情把握に努めて参りたいと考えております。 地方交付税の乖離は、毎年20億円、5年間で100億円です。「推進プラン」期間中の収支不足額の２６％にものぼるものです。 先日12月1日、山口県岩国市で、米軍艦載機の配備反対にたいして突然、国が補助金をカットしたことにたいする抗議集会に、1万1000人の市民があつまりました。 岩国市長は「補助金の突然のカットは、国民の負託を受けた国のやることではない」と強く批判したうえで、「岩国だけの問題ではない。地方自治、民主主義を守ることであり、どこでもおこりうることだ」「あくまで市民を守るために自らの手で新しい民主主義を勝ち取ろう」と訴えました。 沖縄や、岩国で自治体挙げての大きな怒りの運動になっています。 それぐらいの構えが必要ではないかと思います。 「経営再建プログラム」の総括なしに、「経プロ」で打ち出された「小さな市役所づくりにする構造改善を進めるために、サービスの担い手を地域住民、民間事業者等へと幅広く捉え、顧客志向、成果主義に立脚した行政経営を進めていく」ことが、今回の「推進プラン」では、さらに強化され、「民間移管」「民間委託」「指定管理者制度」を徹底して行うことや、公立保育所を9ヵ所のみにする計画など、公務労働の役割が軽視されています。 あわせて、職員数を500人削減し、「少数精鋭を基本とした組織の維持･向上」をはかるとしています。説明では、市職員は企画・管理業務を担うとのことでした。直接のサービス部門を切り捨てて、どうして市民の生の痛み、実態が掌握できるでしょうか。 民間任せの危険性 top↑ こうした方向は、まさに国の「構造改革」路線に沿うものです。 ここで考えなければならないのは、これまでの国の方針、方向が正しかったのかということです。 バブル時期には、大型公共事業が推進されました、どこもかしこもリゾート開発や駅前開発をすすめました。大儲けしたのはゼネコンです。日本共産党は、将来、自治体財政を破綻、圧迫すると警告してきました。 次にすすめられたのが、いまはほとんど死語となった「第3セクター」です。行政を「第1セクター」、民間企業を「第2セクター」として、行政と民間が一体となって「第3のセクター」として、計画、開発、運営を行うというものです。 角度を変えて見てみれば、企業が行政に関わって開発計画を立てるのですから、企業にとって、こんなに都合のいいやり方はない。しかし、うまくいかない場合、結局自治体が責任を取らされている実態が各地で見られます。 エーリック、ハーティ21、アミング開発、尼崎都市開発など、多くの外郭団体の見直しが課題となっているではありませんか。 公共事業優先政策や、3セクなど、財界の要求に応えてきたやり方が、ことごとく破綻をしています。 それでは、「民間にできることは民間に」との財界の要求に応えていくことは、どうでしょうか？ 行政が、その事業主体を大きく変えようとする場合、将来の危険性、見通しを持つ必要があります。 Q、お尋ねします。 委託価格が競争により引き下げが極点に達した場合、民間事業者の撤退や社会福祉施設の移管を受けた事業所が破綻する危険性も、予測されます。 また、逆に受託できる業者が限られてきた場合、その業者の主張が市行政に大きく影響する危険性もありますが、そうした危険性については、どのように考慮されているのでしょうか。市民生活が守れなくなる危険性は、考えておられないのでしょうか？お答えください。 （答弁） 行政サービスの民間移管､民間委託等の推進にあたってば､単に委託価格だけでな<､業務遂行能力や業務継続における安定性など受託者としての適格性､実績等を見極めることが重要であると考えております。 今後とも､民間移管等によって､行政サービスをより向上させ､適正な業務遂行､運営が図れるよう行政として努力して参りたいと考えております。 経費削減効果は民間労働者の低賃金で生み出しているtop↑ 「民間移管」「民間委託」「指定管理者制度」の徹底は、より低賃金労働者を増やします。 先日、神戸市内で行われた、「兵庫県自治体学校・自治研集会」に参加してまいりました。「非正規雇用と自治体の役割」がテーマの一つとなっていた研究会でした。 そこで発言された民営化された保育園の労働者の声が印象に残っています。 「行政は民間移管で経費が浮いてくるというが、それは民間労働者が安い賃金で汗水流してつくり出しているものだ」 Q、市長は、この言葉に、どういう感想をお持ちでしょうか？ （答弁） 公の施設の民間移 より、当該施設の労働者の労働条件が劣悪になるとは､認識しておりません。 民間法人においても､法令等を遵守した適正な労働条件の下、当該法人の創意工夫による効率的･効果的な人員配置､施設の維持管理及び運営等を考えながら、市民サービスの質の維持あるいは向上に努めていただいているものと考えております。 Q,また、先日、議会で「公契約条例を求める陳情」が採択されましたが、どのように受け止めておられるのか？ また、どのように対処されようとしているのか、お答えください。 （答弁） 議会において陳情が採択されたことにつきましては、真摯に受け止めておりますが、公契約条例制定に関しましては課題も多く、現在、同内容の陳情を採択された自治体を中心に動向を調査しているところでございます。 時間をかけ住民自治のとりくみで top↑ 全国的には、バブル経済の崩壊後の公共事業の増加が招いた借金の返済が地方財政を圧迫しています。多くの自治体で、財政健全化にむけてのプランづくりが進められています。 しかし、全国の自治体の借入金残高は、平成16年、17年、18年に201兆円でピークに達し、平成19年度は、199兆円と下がっています。また、地方債の償還のピークも平成15年、16年ぐらいで、下がる傾向にあります。 しかし、尼崎市や兵庫県では、バブル崩壊後、阪神大震災を向かえ、震災関連の借金が増えました。 その上、尼崎では、戦後の人口急増にともない職員が急増し、いま、団塊の世代の職員が定年時期を迎えることもあり、公債費のピークは、しばらく続くことになります。 他の自治体に比べ、財政再建の時期が長引くことになるのではないでしょうか。 それだけに、市民との対話は、時間もかけて、丁寧にする必要があります。あまりに性急すぎるのではないでしょうか。 Q,そこで質問です。 財政計画は、時間をかけた住民自治の取り組みでこそ、住民も納得できる財政の健全化をめざすことが可能です。そのために、岸和田市のように、参加したい市民を限定せず、公募し全ての市民と参加意欲のある職員で「どんな尼崎にするのか」を議論する「住民自治の視点」にたった取り組みをすすめるべきだと考えますが、ご所見をお聞かせください。 （答弁） “あまがさぎ行財政構造改革推進プランの策定にあたっては､策定の初期の段階から､行財政の健全化に係る議会との協議の場を設置していただき､また市民意見反映の取組のひとつとして､公募市民を含めた市民懇話会を設置し､プランヘの反映にも努めてきたところです｡今後においても､様々な機会を通して､本市の財政状況について説明し､市民の意見をお聴きしながら、改革改善の取組を進めてまいる所存でございます。 本市の財政状況は､財政再建団体転落という事態は当面回避できる見込みにありますが､平成２０年度以降においても、引き続き多額の財源不足を抱えるという､大変厳しい状況が続<見通しであり、今後の経済状況や国･県の動向等を勘案いたしますと､将来の世代に過度の負担を強いることのないよう､改革改善に向けた不断の取組を行い､安定した財政基盤をできるだけ早期に確立してい<必要があると考えております。 |
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| 後期高齢者医療制度について top↑ | |||||||||||||
| １ 保険証とりあげやめよ ２ 高齢者への医療差別の内容 ３ 市民の声を聞く努力は？ ４ 後期高齢者医療制度は、凍結・中止を |
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| つぎに、後期高齢者医療制度について、伺います。 保険証とりあげやめよ top↑ 来年４月から、「後期高齢者医療制度」が実施される計画です。 なかなか「わかりにくい制度」です。私も、何人かの市民の方々に説明をしてきました。 「介護保険のほかに、医療保険も年金から天引きされるのか」 「保険料はいくらになるのか」「いま扶養家族だけど、私も保険料を払うのか」 などの質問のあと、決まって言われることは「年よりは早く死ねということか！」という怒りをこめた感想です。 「後期高齢者医療制度」に批判の声が広がっているのは、75歳以上の人を国保や健保から追い出し、高い負担を無理やり徴収しながら、必要な医療を受けられなくする空前の改悪だからです。 10月26日に、兵庫県後期高齢者医療広域連合で、兵庫県の保険料案が決められました。厚生年金の平均的な年金受給者のモデル＝厚生年金受給・年208万円の人で保険料は、「年８８，３００円、月額７３５８円」です。政府が試算した、「全国平均＝年７万４０００円、月６２００円」を大きく上回っています。 尼崎の場合、国保とくらべ、若干、低くなるようですが、これは、尼崎の国保料がいかに高いかを示しているに過ぎません。 保険料額は２年ごとに改定され、医療給付費の増加や、「後期高齢者」の人口増に応じて自動的に引き上がる仕組みです。将来の値上げは確実。とくに、団塊の世代が後期高齢者となったとき、もっとも保険料が高くなり、医療費抑制という政府の狙いどおりの威力が発揮されるものです。 この保険料は、介護保険料とあわせ、年金から天引きされます。 年金が月1万5千円未満の人などは「窓口納付」となりますが、保険料を滞納したら、保険証をとりあげる仕組みです。 いまの老人保健制度では、75歳以上は、国の公費負担医療を受けている被爆者や障害者と同じく、保険証とりあげが禁止されてきました。医療を奪われたら、命にかかわるからです。 しかし、保険証が取り上げられれば、窓口でいったん全額を払わねばなりません。お金がないから保険料が払えない人に、できるはずがありません。 Q,「お金の切れ目が、いのちの切れ目」となってはなりません。 兵庫県広域連合、および尼崎市では、どのように対応されるのか、お伺いします。 （答弁） 資格証明書の発行は､兵庫県後期高齢者医療広域連合の権限に属する事務であり、省令で保険料の滞納から被保険者証の返還､被保険者資格証明者の交付までの期間を1年､また､給付の全部又は一部の支払を一時差し止めまでの期間を1年6月と定められています。 一方､財産への災害､盗難や被保険者等の病気､負傷等､減免や徴収猶予に係る特別の事情がある場合には､滞納期間だけをもって､一律的に被保険者証の返還、被保険者資格証明者の交付や給付の全部又は一部の支払を一時差し止めがなされないような規定も設けられております。 本市といたしましては､関係市町とも連携し､滞納者の事情に配慮した運用ができるよう､広域連合と調整を図って参りたいと考えております。 高齢者への医療差別の内容 top↑ 次に、医療の内容はどうでしょうか。 後期高齢者は、診療報酬が別建てとなります。 いま検討されているのは、診療報酬を「包括払い」として定額制を導入し、保険が使える医療に上限をつけてしまうことです。そうなれば、「後期高齢者」に手厚い治療を行う病院は赤字となり、医療内容を制限せざるを得なくなります。 また、厚生労働省は、終末期医療でも７５歳以上の患者には、特別の診療報酬体系を持ち込むとしています。「過剰な延命治療を行わない」という誓約書をとったり、「終末期」の患者に「在宅死」を選択させて退院させた場合には、病院への診療報酬を加算し、いっそうの「病院追い出し」をすすめようというのです。「在宅看取り率」を都道府県に競わせようという検討もされています。 こうした報酬体系をつくり、７５歳以上の高齢者への保険医療を制限し、「医療給付費の抑制」をはかるのが、この制度を導入した政府のねらいです。 また、「かかりつけ医」制度も検討されています。後期高齢者は「かかりつけ医」を決め、眼科や歯医者など、他の診療科目に行くときは、「かかりつけ医」の許可がいるようにしようというものです。個人の医療費全体を「かかりつけ医」に管理させ、抑制するのが狙いです。 来年に実施が予定される医療改悪、高齢者いじめは、これにとどまりません。 ７０～７４歳の窓口負担が、１割から２割へと２倍に引き上げられます。 長期療養の人が入院する「療養病床」を２３万床削減し、病院追い出しをすすめる改悪も、来年度から本格化します。 人は誰でも年をとります。高齢になれば、いろいろな病気が出てきます。 ヨーロッパ諸国など「国民皆保険」が確立している国のなかで、年齢で被保険者を切り離し、保険料や医療内容に格差をつけている国はありません。 元厚生労働省幹部やメディアなどが「姥（うば）捨て山」と呼ぶように、“医療費がかかる”といって高齢者をじゃま者あつかいし、くらしも健康も破壊していく最悪の制度です。 こうした制度ですから、当事者である、高齢者の意見を聞くことが大切です。 私が、昨年12月に本会議で質疑を行った際に、高齢者の意見を直接、反映させる仕組みをお聞きしたところ、「広域連合設立後の連合の意思で検討し、定めていくべきもの」との答弁を頂きました。 そこでお聞きします。 Q,先日、兵庫県社会保障推進協議会が、広域連合議会にたいし、陳情を提出いたしました。この陳情は、広域連合議会で、どのように受け付けされ、どのように審議されたのでしょうか。お答えください。 （答弁） 広域連合議会では､兵庫県社会保障推進協議会からの陳情を平成19年11月１６日に受理され､広域連合議会会議規則の規定により、平成19年11月１９日に各議員に送付されるとともに､会議当日、議場で報告がされたところでございます。 なお、当該陳情について､具体的な審議はなされておりません。 しかしながら、陳情書の取り扱いについては､広域連合においても､検討を加えるべき課題であると認識され、現在､その検討を行っているところでございます。 市民の声を聞く努力は？ top↑ また、昨年12月の議案質疑で、尼崎市内の75歳以上の後期高齢者の声を聞く仕組みについてたずねましたところ、「後期高齢者のみなさんの声を聞くことは大切であり、種々の機会を通じて、意見聴取につとめるとともに、その仕組みづくりについても検討してまいりたい」との答弁をいただきました。 そこでお聞きします。 Q,市長は、広域連合の議員として、尼崎の高齢市民の声を聞く努力は、どのようにされてきたのでしょうか。また、意見を聞く仕組みは、どのようにされたのでしょうか、お答えください。 （答弁） 後期高齢者医療制度の運営にあたってば､被保険者の理解と納得を得ることが何より重要であることから､地域説明会や出前講座､電話､来庁､各種要望等の日々の業務を通して､広<市民のご意見、ご要望を受け賜っているところでございます。 現在、広域連合では､県民の代表から意見を伺うということで懇話会を設置しているところでございますが､更に広域連合仁対しまして､本市市民も含め、広<被保険者の意見､要望を聴収していただける仕組の構築をご検討いただくよう､要望をして参ります。 （答弁） 市民の意見を問<仕組みはどのようにされたのでしょうか､といった再度のご質問でございます。 本市におきましては早期に後期高齢者医療制度に係る担当課を配置いたしまして､市民のご意見､ご要望を広<お問きしているところでございます。 更に国民健康保険制度における運営協議会的な場を独自に設け､被保険者の意見を聴取してはどうかといったような考え方もございますが、本市が保険者であり一定の権限を有する国民健康保険と違いまして、制度の運営主体である広域連合に権限と責任があることから､現実問題として出された意見の反映については限界があり、困難でございます。 したがいまして､広域連合に対しまして直接的また間接的な意見､要望等につきましても聴取していただける仕組みを構築していただくことが重要であることから、引き続きその検討を要望してまいりたいと考えております。 後期高齢者医療制度は、凍結・中止を top↑ 後期高齢者になれば、満足な診療が受けられないーーこれで喜ぶのは、民間の生命保険会社です。市場が広がるからです。財界の要求もここにあります。 「この制度がこのまま実施されたら大変なことになる」という世論が、急速に広がっています。 さる10月26日の兵庫県広域連合議会にたいし、兵庫県社会保障推進協議会から、陳情書がだされましたが、審議もしなかったことに、抗議声明が出されています。 読み上げます。 「県民無視の後期高齢者医療の条例制定に抗議する。 本日、兵庫県広域連合議会は、来年４月実施の後期高齢者医療に関する条例を議決した。多くの問題点が指摘されているにもかかわらず、わずか３０分の議会開催で決めたことに抗議する。 兵庫県社会保障推進協議会は広域連合議会に対して次のような内容の陳情書を提出した。 １．高齢者の生活実態に即した保険料にしてください。 ２．「資格証明書」が発行されることになっていますが、病気であるのに受診遅れがおきない工夫をしてください。 ３．保険料の減免制度を独自に作ってください。 ４．健診は、今までどおり希望者全員が、受けられるようにしてください。 ５．高齢者の意見を反映できる仕組みを作ってください。 ６．国に対してさらに財政支援を求めてください。 議会はこの陳情を何ら審査検討することもなく終了した。年金額の低い高齢者が医療、介護、生活などで困難を抱えているなか制度実施による高齢者への影響についても明らかにせず条例案をそのまま議決した。 この医療制度は国が決めたことであり基本的責任は国にある。しかし私たちが出した陳情は広域連合が独自に検討できるものである。 また広域連合はこの条例案についてのパブリックコメントも実施していない。これでは県民無視の議会運営といわざるを得ない。 今後広域連合が陳情を議会で審査検討するとともに県民と高齢者の意見を反映するよう要求する。」 以上であります。 「後期高齢者医療制度」の「凍結」や「見直し」などを求める意見書、請願を採択した地方議会は、短期間に約３００(295)にのぼり、東京、千葉、埼玉、神奈川の１都３県は連名で、政府に「国庫負担の増額」などの制度見直しを緊急要請しています。 自治体首長からも、「これでは住民に説明できない」「高齢者はもう負担増に耐えられない」などの声をあげ、市町村の幹部職員からも、「８０歳代、９０歳代の人から保険証をとりあげることなんてできない」との声も聞こえます。 日本医師会も「後期高齢者医療制度」の全面的な見直しを求める見解を発表しました。医療関係者のなかでも見直しを求める声が多数です。今議会に、陳情も出されています。 Q、そこで伺います。 つぎつぎと矛盾が噴出する「後期高齢者医療制度」の実施を中止し、国民、自治体、医療関係者などの意見を集め、制度の当否を含めて、全面的に議論をやり直すべきであり、尼崎市としても、その声を上げるべきだと考えますが、いかがでしょうか？市長のご所見を伺います。 （答弁） 後期高齢者医療制度は､①安定的で持続可能な医療保険制度の構築､②給付の平等･負担の公平､③良質かつ効率的な医療の確保という基本的な考え方のもと、平成18年６月に新しい医療制度｢高齢者の医療の確保に関する法律｣として制定されたものでございます。 現在、国や広域連合においては､関係法令や条例の整備､また､基幹プログラムの開発やシステムの構築など､平成20年4月の施行に向け､準備を進めているところでございます。 また、本市におきましても､現在、広域連合や県内市町とも連携をしながら、円滑な運営が行えるよう､プログラムの開発､システムの構築､データーの整備､便益業務をはじめ、業務全般について､遺漏のないよう諸準備に取組んでいるところでございます。 こうしたことから、本市といたしましては、平成２０年４月の円滑な実施に向け、着実に準備を進めて参る所存でございます。 |
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| 武庫川水系河川整備基本方針（案）についてtop↑ | |||||||||||||
| １ 「総合治水」の方針堅持を ２ 天然アユが遡上する武庫川を |
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| 次に、兵庫県の「武庫川水系河川整備基本方針（案）」について、うかがいます。 武庫川の下流部は、尼崎市をはじめ阪神間の市街地を流れ、天井川です。 堤防が決壊すると広範囲で、甚大な被害がおこり、治水対策については万全を期す必要があります。 兵庫県がすすめようとした「武庫川ダム」は、自然環境の破壊を心配する住民らの反対で、平成 12年に「ゼロベースから検討する」ことになりました。 そして、住民との「合意形成」と「総合的な治水対策」について検討するため、「武庫川流域委員会」がつくられました。 昨年8月、２年半で200回以上の審議を重ねて、武庫川流域委員会の「提言書」が知事に提出されました。 その特徴は、河川整備を従来のように「川の中」だけで考えるのではなく、流域全体で考え、さらにハード、ソフト両面からの対策を講じようという「総合治水」です。 昨年9月の一般質問でも取り上げ、白井市長は「流域委員会の提言の考え方は尊重されるべき」だと答弁されました。 「総合治水」の方針堅持を top↑ さて、その後のことです。 もともと、武庫川の河川管理者である兵庫県は、武庫川を、どう整備するのか、どう管理するのかを決める「河川整備計画」を決めなくてはなりません。 そのための｢基本方針｣をつくり、その後に、20年～30年間づつの「整備計画」を作ることになります。 「武庫川流域委員会」は、その段階ごとに意見を述べることになっています。 昨年の提言は、兵庫県が「基本方針」を作るにあたって、意見を述べたものです。 兵庫県は、流域委員会の提言を受けて、今年７月に「武庫川水系河川整備基本方針（原案）」を作成しました。 この「（原案）」にたいし、再び、流域委員会の意見が求められたので、流域委員会では、５回の全体会議と10回の運営委員会を開いて意見交換を行い、10月25日に答申書を県知事に提出しました。この意見交換のなかで、兵庫県も８回～９回の修正を行いました。 そうしてできたのが「武庫川水系河川整備基本方針（案）」です。 「原案」から「案」になり、いまパブリックコメントが行われています。 昨年の提言で、総合治水の考え方を示したわけですが、兵庫県がつくった、当初の「原案」は、従来の河川行政とあまりかわらないものでした。そのため、流域委員会では300項目を超える修正意見が出され、一つひとつ協議し確認し、出来上がった「修正案」は、当初の原案を大きく書き換えるものとなりました。 しかし、今回の流域委員会では、時間的余裕もなかったことから、充分に審議することができず残された問題もたくさんあります。 大量に降った雨が一度に川に流れ込めば洪水となりますが、降った雨を森林や田畑や調整池など流域全体で貯留するなど、時間をかけて流すようにすれば、洪水の危険を抑えることができます。これが流域対策であり、本来、治水対策の柱にされるべきです。 流域委員会の意見で「さらなる修正努力をもとめる問題」として、「流域対策および、水田貯留へのとりくみ」が指摘されています。 県の「基本方針(案)」では、武庫川への流出を抑制する「流域対策」を毎秒80トンとしています。昨年の提言からかなり減らされています。 これでは降った雨の98.3％が、武庫川に一気に流れ出ることになります。 兵庫県は、水田など民間施設は、「公的所有ではない施設では、将来にわたって期待した流出抑制が確実に担保される保証がない」としています。 しかし、実際には、三田市と宝塚市だけでも6000㌶をこえる耕作が放棄された田畑があります。また、調整池のきめ細かな設置など、方法はいくらでもあります。 また流域委員会が「意見が反映されなかった問題」もいくつか指摘しています。 その一つが、「基本高水のピーク流量と配分の将来見通し」です。 武庫川にどれだけの流下能力があるかの数字も、過小評価しているとの指摘もあります。武庫川は、データが少ない中で、検討されているため、数字のひとり歩きを戒めています。 2つ目が、「河川対策の優先順位と洪水調節施設検討の優先順位」です。 県は武庫川渓谷の環境調査の先行調査をすすめるなど「ダムを優先的に検討するのではないか」との懸念が拭い去れません。 流域委員会の意見は、今後30年間の整備計画では、流域対策や、洪水調整施設は既存ダムの活用などを優先し、新規ダムは位置づけないということです。 現在、「基本方針(案)」について、パブリックコメントが行われています。流域各市の首長に対するヒアリングも行われることになっています。 Q、改めて市長にお聞きします。 県の「基本方針(案)」にたいしても、「総合治水」を求める流域委員会の意見を尊重されるでしょうか。お答えください。 （答弁） 武庫川水系河川整備基本方針については、武庫川流域委員会との協議を踏まえ､流域対策を実施するなど総合的な治水対策に取り組むことがうたわれており武庫川流域委員会の意見が取り入れられたものとなっておりますが､洪水調節施設の検討及び実施の順序については、「新規ダム以外の方策を優先して検討し､優先して実施する｡」との流域委員会の考え方は、尊重されるべきと考えております。 天然アユが遡上する武庫川を top↑ このほか、「基本方針(案)」では、流域委員会の意見によって、補強されたものがいくつかあります。 一つは、超過洪水対策と堤防強化の問題です。想定外の大雨で、堤防があふれたときの対策。そしてもっとも大きな被害が起こるのは堤防が決壊したときです。ダムがあろうとなかろうと、堤防が切れては何にもなりません。武庫川堤防の強化を強く県に要望されるようお願いします。 もう一つは、「武庫川に天然鮎の復活をめざす」ということです。 武庫川本川のアユ漁は江戸時代には営まれていた記録が残っているそうです。昭和 50 年代半ばまでは、生瀬から武田尾にかけて、良好な漁場だったようで、昭和 24 年頃までは天然アユの捕獲を主体としていた記録があるので、かつての武庫川は、天然鮎が遡上する美しい河だったことが伺えます。 武庫川下流には稚アユの育つことができる自然の浜辺、甲子園浜や香枦園浜が残っています。アユの遡上する武庫川に戻すことも夢ではないのではないでしょうか。 Q．そこで市長にうかがいます。 「天然アユの遡上する武庫川」という夢もロマンもある構想にたいして、市長の見解をお聞かせください。 （答弁） ｢武庫川水系河川整備基本方針(案)｣においても､訪植物の生活環境の保全･再生の中で､｢魚道などにより、鮎等の遡上は可能と報告されており､産卵や生息の場として利用されている瀬､淵の保全や､移動の連続性の向上に努める｡｣とされております。 少し時間はかかるかも知れませんが､将来､天然鮎が遡上できるようになれば､すばらしいことであると考えております。 |
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| 大庄中部のまちづくりについてtop↑ | |||||||||||||
| １ 学校統廃合案の現状は？ ２ 大庄住民の意向、協議体は？ ３ 中学校跡地は残すべき |
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次に、「大庄中部のまちづくり」について伺います。 学校統廃合案の現状は？ top↑ たびたび取り上げてまいりました。 大庄地域の西は武庫川、東は蓬川、北は国道2号線、南は工業専用地域を除く、いわゆる大庄中部地域は、明倫中学校を皮切りに、今後、大庄西中学校跡、琴浦市営住宅、武庫川市営住宅など、跡地活用が大きな問題になる地域です。 さらに啓明中学校と大庄中学校、成徳小学校と大庄小学校、若葉小学校と西小学校の統廃合(案)が計画として明らかにされています。 学校の統廃合については、可否もふくめ関係者や住民の意見で決めるべきですが、教育委員会からは、統廃合計画案が示されています。まち作りの観点からは、さらに広大な跡地を生み出そうということです。 Q,まちづくりにも関わることですが、これらの学校の統廃合計画について、住民との話し合いの状況、進捗はどうなっているでしょうか。お聞かせください。 （答弁） 現在、取り組んでおります適正規模等推進計画の２次計画につきましては、平成１９年４月に議会へ報告させていただき、その後、市民意見公募手続きを実施するとともに、関係する学校の保護者や地域住民の方々に、統合等の必要性を説明し、理解を求めているところでございます。 しかしながら、説明会におぎまして、統合した場合に存続しない学校側の関係者から、学校存続を求める意見も多数でており、現在、協議を続けているところでございます。 大庄地区の学校につきましても、平成１９年９月に若葉小学校の関係者から陳情が出されるなど、同様の状況でございますが、今後とも、小規模化による教育活動への影響等を学校関係者に説明し、引き続き、粘り強＜統合に向けての理解を得る努力をしてまいります。 大庄住民の意向、協議体は？ top↑ 今年度、すでに「大庄中部まちづくり検討事業」として、庁内の調査を中心に取り組まれています。すでにコンサルタントも決定したと伺っています。 本格的な調査、検討は来年度ですが、この時期に、2点を伺っておきたいと思います。 第1点は、当然、大庄のまちづくりの問題ですから、大庄の住民の意向が大切だと思います。 Q,こうした住民の意見は、どのような形で、どのような範囲で聞こうとしているのか？ また協議体はどのように考えておられるのか、お答えください。 （答弁） 大庄中部では、旧大庄西中学校をはじめ大規模な公有地の用途廃止が複数見込まれることから、それらの土地活用にあたっては､地域全体の将来像を人口の動向や土地利用のあり方､さらには南部工業地域の動向など幅広い視点から検討するべきと考えております。 また､それぞれの土地活用についての具体的な検討は､行政用途の廃止時期が決定され次第､地域の皆様方から地域課題やご意見を提案していただ<中で､検討してまいりたいと考えております。 中学校跡地は残すべき top↑ 第2点目は、中学校の跡地問題です。大庄中部地域には、かつて中学校が４つありました。まず明倫中学校がなくなりましたが、ここに通学していた生徒は中央地区からの通学でしたので、あまり問題になりませんでした。 次に、大庄西中学校と大庄東中学校が統合され、大庄中学校となりました。そしていま、啓明中学校の統合案が出されています。啓明中学校が統合されるかどうかは、今後にかかっていますが、もしも、ここが統合されると、広い大庄中部地域で、残るのは大庄中学校1校だけになります。 そこでお尋ねします。 Q,将来、大庄中部地域で複数の中学校が必要になったとき、改めて中学校用地が確保できるのでしょうか。啓明中学校を残すか、あるいは、大庄西中学校跡地を残す必要があります。むやみに売却するのでなく、将来を見据えた対応が必要だと考えますが、市長の所見をうかがいます。 （答弁） 大規模な公有地の役割といたしましては､将来的に再び学校として利用する可能性や防災的な観点からの必要性なども十分検証する必要があると考えておりますので､地域全体の将来像を見据えながら検討を進めてまいります。 top↑ |
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