日本共産党議員団の辻おさむです。　私は、中核市問題、大庄中部まちづくりの問題で、質問を行ってまいります。

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1 中核市移行へのメリット、デメリットは？ top↑

まず、中核市への移行問題です。

　本年４月26日の会派代表者会議で「中核市移行庁内検討会議の報告書」が示され、5月1日から15日までパブリックコメントが募集されました。

私は、中核市が「地方分権」の推進かどうか、疑問に思っています。

都道府県の権限・事務の一部を、中核市に移すのは、地方から地方ではあっても、国から地方への権限委譲ではありません。

むしろ、地方制度調査会では、道州制との関連で議論されてきたことに、危惧を感じています。

第27次地方制度調査会の答申では、道州制の導入を前提に、都道府県廃止にむけたシナリオとして、
　�@   基礎自治体との関係における都道府県の補完機能の縮小、
　�A  指定都市・中核市・特例市への都道府県の権限委譲の促進、
　�B  基礎自治体が都道府県に事務権限の委譲を要請できる制度の創設、
　�C  「総合的な行政主体」からの都道府県の除外、
　�D   道州制に道を開くための都道府県合併手続きの簡略化、などの考え方が出されています。

　都道府県の役割を小さくし、廃止を進める。
　そして、道州制は「国の役割を重点化し、真の分権社会を目指すという観点から」の導入が強調されています。
　
　国の役割は、「国際社会における国家としての存立に関わる事務」や「全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動、または地方自治に関する基本的な準則に関する事務」などに限られ、国の地方出先機関が持つ権限は、「例外的なものを除いて、道州に移管する」とされています。

　道州に国の肩代わりをさせようというものです。

これでは、ますます、国が国民の暮らしを省みない存在になって行くのではないかと、考えるものです。

とはいっても、中核市への移行は、基礎自治体としての尼崎市の権限が強化されるものであり、全体として住民サービスの向上に資するならば、否定するものではありません。

メリット、デメリットを見極め、総合的に判断して行きたいと思います。

　市長も、中核市移行について、昨年の市長選挙の際、11月10日の公開討論会でも、「否定するものではないが、メリット、デメリットを精査中」と述べておられました。

Q１　そこでお尋ねします。中核市移行にむけての「メリット」また「デメリット」は何だとお考えでしょうか。さらに、「中核市をめざす」とされた、デメリットを上まわる「メリット」を、どう判断されたのか、お答えください。

答弁
　中核市移行は､サービスを受ける市民のみなさまには､利便性が高まるものであり、基本的にデメリットはないものと考えております。
　財政面におきましても､行財政の健全化を推進する中での移行でありますが､中核市事務に係る経費は､基本的に地方交付税で措置されるものでございます。
　中核市への移行につきましては、地方分権が進展し、今後、基礎自治体としての責任や役割は、益々大きくなっていくものと考えられる中、市民にとって最も身近な行政として､より責任と権限を持って、新たなまちづくりに取り組んでいくことに意義があると考えたものでございます。

会派の勉強会で聞きましたら「どのような事務になって行くのか、詳しいことは、県との協議でつめないとわからない」とのことです。

　また、「中核市移行庁内検討会議報告書」に関するパブリックコメントに意見をだしたのは、わずか3人で。多くの市民にとって、なじみが薄く、内容もわかりにくいから、意見が出しにくいものと考えます。

　「庁内検討会議報告書」では、移行にむけての準備期間を期日をさだめず「2年間」としていました。しかし、わずか3人のパブリックコメントをうけて、「中核市推進本部」を設置し、市長自ら本部長となり、もっとも早い平成21年4月に中核市に移行すると、期日まで定めました。

　市民や、職員の理解を得ながら進め、3年、4年と時間をかける選択もあるはずです。

　Q２　そこでお尋ねします。非常に短期間での方針の決定となっていますが、市職員全体のコンセンサスは得られているのでしょうか？

　Q３　短期間で結論を出した理由、急ぐ理由があるのでしょうか？

答弁
　中核市移行については､平成17年度末から調査・検討を行っており、昨年12月からの庁内検討会議でとりまとめを行った後、４月以降､経営部会、経営推進会議に諮るとともに､市民意見公募手続により、市民からご意見もいただいた上で、中核市移行の方針を決定したものです。
　中核市への移行は､サービスを受ける市民にとっては、基本的に利便性が高まるものであり、今後、検討すべき課題はありますが､移行に向けて特段の問題がなければ､最も市民の近<で行政を担う基礎自治体の責務として､市民サービスの向上を目指し、できるだけ速やかに中核市に移行すべきと考えております。

3 移行しないこともありうるのか？　　top↑

　全国の自治体では、中核市の要件を満たしながら、移行を目指さない自治体もあります。

新聞報道では、中核市へ移行できる全国22自治体のうち、西宮市や枚方市など９自治体が移行予定時期を決定しているようです。

　前向きに検討中なのは、尼崎市、大阪の豊中市、吹田市の３市です。

八王子など１０市は、要件を満たしているものの、移行せず、あるいは、未定、検討なしとなっています。

パブリックコメントで、「2年間の移行期間の間に新たな課題がおこった場合に、容易に中止することができるのか」との意見に、「十分に調査･検討し適切な判断をして参ります」との市の考えが示されています。よくわからない表現です。

Q４　改めて聞きます。検討・精査した結果、移行しないこともありうるのでしょうか？　お答えください。

答弁
　中核市移行は､市民サービスの向上に繋がるものであるため､移行を前提として､取組を進めて参りますが、市民説明会などを通じてお聞ききする､市民の方のご意見や県との詳細協議を行う中で、当初、想定できなかった重大な課題や問題が発生した場合、中核市移行の意義を十分に踏まえた上で､スケジュールも含めて適切に判断して参りたいと考えております。

４回開催された「中核市移行庁内検討会議」の資料を見せていただきました。

本年１月２９日の第２回目の「庁内検討会議」では、すでに「報告書」の案が提示されています。

「メリット」「デメリット」について、第２回目の資料では「×　デメリット」として６項目が表で表されています。

第３回目の「報告書　案」では「デメリット」が一つの項目としてあげられ、「�@広域で実施するメリットが失われたり、１市での実施が困難になるもの」と「�Aその他」の内容で記述されています。

広域でのメリットが失われるもの、１市での実施が困難なものとして、「小児慢性特定疾患研究事業は、患者数が少ないため、認定審査会を市で開催することは非効率であり、また、病名も多く、認定審査会を設置するにも専門家が少ないため設置が困難である」。また「県費負担教職員の研修は効率性、他都市職員との情報、意見交換等広域で行うメリットがあるが、単独で実施するとこれらのメリットが失われる」と書かれています。

「その他」としては、「屋外広告物条例の制定に従い、広告業者にとって、県、神戸市、姫路市に加えて、尼崎市の登録が必要になる」と書かれています。

第４回目の「報告書　案」でも、「デメリット」の項目があり、「小児慢性特定疾患研究事業」についての記述だけが書かれていました。

ところが、３月に発表されました「報告書」には、「デメリット」の項目がすべて削除され、まとめの文書のなかに「広域で行うことのメリットがなくなるものも一部あるものの」との簡単な記述に変わっています。これでは、なんのことかわかりません。

Q11　そこでお尋ねします。

「デメリット」の項目を削除した理由は、なんでしょうか。また、記述を簡略化し、内容を示さなかったのはなぜでしょうか。理由をお聞かせください。

　次に、移行時期についてお尋ねします。

　第２回目の「庁内検討会議」の「報告書　案」では、「移行にむけた今後のスケジュール（案）」として、本年２月に「報告書まとめ」を行い、平成２１年４月に「中核市移行」と明記されています。

　第３回目の「報告書　案」でも、同様の記述です。

　第４回目になって、具体的な年度の記述が消え、「２カ年度の取り組み期間が必要となる」として、「移行手続き初年度｣｢次年度｣の記述に変わっています。公表された報告書の記述と同じです。

　ここで出てくる疑問は、当初から平成２１年４月移行が規定の方針として議論され、発表する段になって、具体的年度を削除し、わずか３人のパブリックコメントを受けて、もとの平成２１年度移行実施を、堂々と掲げたのではないか、つまり「移行ありき」ではなかったのか、という疑問です。

Q12　そこでお尋ねします。

　途中で実施年度が消えたのはなぜでしょうか？
　また、パブリックコメントを受けて、平成２１年４月実施と決めた理由はなんでしょうか？　最初から「移行ありき」ではなかったのでしょうか？　お答えください。


　答弁
　移行時期につきましても、先行市の例では､本格的な取組を始めてから、２か年度かけて移行していることから､報告書のたたき台には､仮定として考えることから、報告書のたたき台には､仮定として考えられる最も早い時期を記載したものでございます。
　いずれにいたしましても､報告書案は、協議過程における資料でございます。

つぎに、財政上の問題でお聞きします。

　「庁内検討会議報告書」では、「財政的影響」として、（1）地方交付税の増加、（2）県負担金・補助金等、歳入の影響額、（3）歳出予算への影響額が試算されています。

　地方交付税の増加では、「基本的に事務の増加、経費の増加に対しては、地方交付税で対応されるもの」とされ、平成１８年度算定ベースで比較したところ、約２５億円の増加が見込まれるとのことであります。

　また、県負担金・補助金等、歳入の影響額は、国、県、市で負担している補助金等のうち、県の負担がなくなるものがあり、平成１８年度決算見込ベースで、約１５億円が減ると試算されています。

　そして、歳出予算への影響額として、「現在、法令により県が直接、市民や事業者に給付している事業及び法令により定められている事業以外の県単独事業についても中核市の移行に伴い、市に移譲されるものがあり、これらのうち、県単独事業については、今後、県との協議が必要であるが、県の調査に基づき平成１８年度決算見込みベースで試算すると、法令による事務、県単独事業を含めて約７億円の経費が見込まれる。」とのことであります。

　つまり、収入では、地方交付税で25億円増えるけれども、補助金が15億円減って、10億円の増。しかし、支出は7億円増えるので、差し引き3億円しか増えない。

しかも、「移譲事務以外の外部監査の実施や消防の高度救助隊の編成に係る隊員養成や高度救助用器具の配備等の経費、その他、新たな事務の実施に伴う、定数増加に必要な人件費等の増加が見込まれる」とのことです。

Q13　そこでお尋ねします。

平成18年度ベースでの試算ですが、19年度から地方交付税の算定方法が、人口、面積などを基礎とする方式に変わり、それまでの方式に比べ、約4900万円の減少だったと聞いています。比較するなら19年度でやるべきですが、19年度ベースでは、どうなるのでしょうか？

また、ほとんど財政的なメリットはないと考えますがいかがでしょうか？　お答えください。

次に、中核市移行にともなう職員体制について伺います。

中核市移行に伴う事務量の増加は、職員数に換算すると、2人程度ということです。しかし、第１回庁内検討会議の資料では、高槻市１６人増、姫路市７人増というデータが掲載されています。

また、現在策定中の「あまがさき行財政構造改革推進プラン」との関係について、パブリックコメントの質問に、「ともに重要な課題であり、今後、両者の整合性を図りながら（中略）進めて参ります」と答えておられます。「行財政構造改革推進プラン」では、職員数も検討の課題になると思います。

Q14　伺います。中核市移行にともなう職員増は、何人ぐらいを予定しているのでしょうか？

また、中核市移行にともなう職員増と「行財政構造改革推進プラン」との整合性は、どのように考えているのでしょうか？　お答えください。

次に、準備事務にかかる影響の問題です。

「中核市推進本部」が設置され、部長級を部会長とする部会と、課長級、係長級、主任で構成する研究班（ワーキンググループ）を設置して、具体的な委譲事務の調査･検討および協議をすることになっています。これだけでも大変な事務量となります。

　先日、第１回中核市移行推進本部の会議を傍聴しました。移行にむけての調査の方法やスケジュールが決められたのですが、「二重手間にならないように、これまでに調査してきた内容を示してほしい。」との意見が出されていました。移行の事務量が多いところは、日常の業務もこなしながらの、調査･検討･協議になりますから、合理的に進めたいというのは当然でしょう。

ところで、本年２月に児童手当の誤払い問題が発生しました。４月には介護保険料の重複徴収というミスがあり、事務的なミスが続いています。

また、本年４月に、職員による本庁地区民生児童委員協議会活動経費の着服事件が発覚しました。この責任は、もちろん本人にありますが、公金の扱いについて、複数で処理することになってはいますが、それを行う余裕があったのかどうかという問題もあります。

私が心配するのは、この間、経営再建プログラムによって職員が減らされ、その影響もあるのではないかということです。

また、本年２月、住民記録のデータ入力業務が「偽装請負」と報じられ、兵庫労働局からの是正指導をうけ、委託業務１４３４件について調査をしたところ、３１件もの改善が必要になりました。

さらに、今議会の補正予算案にありますように、社会保険事務所からの指摘を受け、報償費で支払っていたものを報酬に変更する是正措置が必要になりました。

自治体が「偽装請負」といわれることは、たいへん恥ずべきことであります。

ことの発端は、住民記録のデータ入力業務で働く労働者が、たまりかねて労働組合に駆け込んで表面化したものです。なぜ、こうなる前に是正できなかったのかと残念でなりません。

請負といえども、尼崎市の業務の多くは人が行うものです。委託費や、物件費という名目で支出されますが、その仕事の担い手は人間であり、そこには働く人の生活があり、人権があります。

財政が苦しいとはいえ、「安ければいい」「節約できればいい」ですまされない問題もあります。尼崎市の基本的な姿勢が問われていると考えます。

このように、現在の事務でさえ、ミスや考えの甘さが目立つのに、中核市移行による複雑、高度な事務に精通するための余裕があるのでしょうか？

経営再建プログラムによって900人の職員が減らされています。このような中で、中核市移行にむけての兵庫県や、先行している西宮市への聞き取り、研修など、事務量が大きく増えることになります。

足元をしっかりせずに、背伸びをすると危険です。その上、お祭り騒ぎをすることは、もっと危険です。

Q15　お尋ねします。中核市移行にむけて、事務量を増やすことより、現在の事務に精通する、あるいは、見直すことが先決ではないのでしょうか。市長の所見を伺います。

次に、許認可事務について伺います。

「庁内移行検討会議報告書」では、｢事務・権限の移譲がもたらす効果｣として、�@「行政サービスの効率化｣、�A｢決め細やかな行政サービスの提供｣をあげ、具体例として身体障害者手帳交付や、民間の児童福祉施設の設立認可にかかる事務処理時間の短縮、大気汚染防止法等に関する各種届出等の事務では県・市との二重行政が解消できることなどが列挙されています。

たしかに、処理時間が短縮され、二重行政の解消に役立つでしょう。

しかし、そのことは、二重のチェックがなくなることも意味します。

お金と権限のないところに「利権」はありません。

権限が移譲されることは、責任も移譲されることになります。利権を発生させてはならないと思います。

私たち議員はもとより、市職員にも高い倫理観がもとめられ、防止対策が不可欠です。

Q16　そこで伺います。許認可権限が移譲されることによる利権発生への懸念はもっておられるでしょうか？　またその防止策は、どのように考えておられるでしょうか？お答えください。

　中核市問題の最後に、議会への説明について伺います。

　第１回中核市推進本部では、中核市移行にむけてのスケジュールが示されました。来年２月に市議会の議決をもとめる予定になっています。

しかし、会派の勉強会でもお聞きしたところ、各部門の事務量の影響などの詳細は、まだまだ不明です。県と協議しないとはっきりしないものの多くあるようです。

　これまで、中核市移行について、会派代表者会で報告、説明がされてきました。しかし、詳細な事務について、すべて会派代表者会だけで理解できるわけではありません。中核市移行をめざした多くの自治体では、特別委員会を設置して調査研究しているようであります。

Ｑ17　特別委員会の設置は、議会サイドの問題ですが、尼崎市側が推進本部まで設置している重要な問題です。議会に特別委員会設置を要請するつもりはあるのでしょうか。あるいは、事務の詳細について、議会の常任委員会に説明･報告するとか、議会への報告、協議はどのようにしていくつもりでしょうか？　市長の考えをお聞かせください。

中核市移行問題について、種々お聞きしましたが、詳しい事務の内容については、まだまだこれから研究が必要です。

パブリックコメントの応募が３名であったことでも、まだまだ理解されていないと思います。市民も理解していないなかで、バラ色に描かれることは危険です。

中核市をめざす都市では、メリットとして「都市のイメージアップ」を掲げ、お祭り騒ぎをしているところもあるようです。

しかし、中核市となったところでは、「身障者手帳が早くなったぐらい」と、目に見えた変化が感じられないというところもあります。

その点で市長は、わりと冷静に対処しておられるように見受けられますので、メリット、デメリットを見極め、これから各行政区ごとの説明会も開かれますので、説明だけでなく、市民の意見もよく聞いてほしいと思います。

　しかし、中核市へ移行するならば、県から移譲される事務は、確実に増えます。私たち議員が審議する内容も増えるわけですから、勉強もして行かなければなりませんし、当局だけでなく、議会とも相談・協議していくべきだと思います。

　その結果を踏まえて、日本共産党議員団として判断して行きたいと思います。

　次に、大庄中部地域のまちづくりについて、質問します。

　2005年9月議会の一般質問でも、2006年の予算委員会での総括質疑でも取り上げました。

大庄地域は、学校統廃合や、市営住宅の集約化などにより、広い土地が生まれる。その活用は大庄のまちづくりに関わる問題として、住民の意見を聞くよう要望いたしました。

　当時の特命担当局長は、公共施設の跡地の活用について、「売却益という一時的なものだけに着目するのではなく、地域が抱えておりますさまざまな問題の解決でありますとか、地域をどのように活性化していくかというようなこと。また、点ではなく面でとらえた長期的展望に立った町のあり方といいますか、まちづくりという…視点に立って考えていく必要があると考えております」と答えておられます。

　今年度の予算に「大庄中部大規模公有地活用検討事業」が計上されています。

　「旧大庄中学校敷地をはじめ、大庄中部地区にある大規模公有地について、長期的展望に立ったまちづくりの視点から土地活用方策等を検討する」と説明されています。

次に、明倫中学校跡地の活用についてお尋ねします。

　この問題も、何度かとりあげました。

　明倫中学校跡地は、現在、３棟の民間マンションが建設中です。まもなく市営明倫住宅の建設がはじまります。このほか、道路整備、公園整備もあり、福祉施設建設、市営住宅２期工事とつづく、複合開発です。

　Q７　おたずねします。この複合開発の全体に責任をもっているのは、尼崎市のどの部署でしょうか？　

答弁
　明倫中学校の跡地につきましては、地域の皆様のご意見を聞きながら課題を把握し､尼崎市の計画として取りまとめたものでございます。
　開発計画については市として説明責任があるものであり、民間開発部分も含め､特定の部署に属するものではございません

　Q８　民間開発、市営住宅で、この地域に新たに何人の住民が増えるのか？

民間開発のマンションは、ファミリー向けということですが、子どもは何人増える見込みでしょうか？　幼児、児童、生徒数は、どれぐらい増えると見込んでおられるのでしょうか？

　また、自動車の保有台数は、何台増えるのでしょうか？

お答えください。

次に、琴浦住宅跡地活用についてお尋ねします。

来年夏に市営明倫住宅が完成すると、市営琴浦住宅の跡地活用が問題になります。

Ｑ９　まず、お尋ねします。琴浦住宅の跡地活用をどのようにするのか、検討するスケジュールは、どのように考えておられるのでしょうか？

また、その際の住民意見の聴取、集約はどうするのでしょうか？

お答えください。

答弁
　先ほども申し上げましたが､琴浦住宅の跡地が活用できるのは、平成21年度以降になりますので、１９年度と２０年度の２ヵ年かけて､検討してまいりたいと考えております。
　検討内容につきましては､これまでも様々な提言や意見がありましたように､センタープールの来場者も利用できる駐車場としての利用や近年の臨海部での工場立地などによるセンタープール駅前周辺の状況なども視野に入れ､また地域のご意見なども聞きながら具体的な活用方策をまとめていきたいと考えております。

4 競艇場の駐車場を集約する必要があるのか？ top↑

つぎに、競艇場の駐車場集約化について、お聞きします。

経営再建プログラムでは、競艇場ファン駐車場整備が検討事業としてあげられています。理由は、「地域の生活環境の向上とファンの利便性の確保には、点在する駐車場の集約と一定台数の確保が不可欠であるため」と、述べられています。

競艇場周辺の駐車場は、民間の駐車場と、いわゆる「公営」駐車場があります。「公営」駐車場というのは、実際には、中高年事業株式会社が地主さんから借り上げて運営管理しているのですが、これまでの経緯もあり、経営再建プログラムでの表記にしたがって、「公営」駐車場と呼ぶことにします。

現在の状況を当局に調べてもらいましたら、「公営」駐車場は５ヵ所、民間の駐車場は31か所です。

駐車可能台数は「公営」で421台分、民間駐車場は、無人駐車場をふくめて、668台分、あわせて1089台分の収容能力があります。

利用実態は、「公営」駐車場の平成１８年度の１日平均駐車台数は267台で、利用率は63.42％です。

民間駐車場の実績データはありませんが、少し離れた駐車場経営者は、「ボートピアが、一つできるたびに客が減っている」とのことでした。私がみても、ほとんど車がとまっていない日もあります。

駐車場の集約は、「公営」駐車場が対象と思われます。

「21世紀競艇プラン」がだされた平成12年当時は、「公営」駐車場は１７か所程度ありました。

経営再建プログラムでは、

平成15年の改革改善項目で、15ヵ所846台となっていたものが、

平成17年には、11ヵ所735台、平成18年には、9ヵ所610台

平成19年には、7ヵ所494台、そして今は、5ヵ所421台と、年々減っていっています。改めて集約する必要があるのか疑問です。

Ｑ10　そこで、お尋ねします。現在の状況で、駐車場の集約化は、競艇の売り上げ増に貢献するのでしょうか？　また、集約化となると、整備費用も必要になりますが、設備投資との関係で、財政的メリットはあるのでしょうか？　お答えください。

答弁
　競艇事業における駐車場の確保は､周辺地域の安全やファンの誘致拡大の観点から必須のものであり、「21世紀競艇プラン」にもうたわれているところです。
　現在の公営駐車場の運営は､土地所有者からの賃貸借契約解除の申し出等､不安定要素を抱えており、競艇場から離れて点在することから生じる安全性の問題や交通渋滞などの多くの課題があり､その整備にあたっては、隣接地に集約したほうが良いと考えております。
　そのため､集約にあたっての手法の1つとして､市営住宅の建替えによる跡地利用について関係課と協議する中で､再建プログラムにあげたものでございます。
　しかしながら、議員ご指摘のように､プランの出された平成12年当時と状況が変化し､かつ駐車場の整備は、周辺地域のまちづくりに深くかかわる問題であることから周辺地域の住民のご意見を聴きながら､取り組んでまいります。


5 明倫中跡地に全体に責任もつ体制を top↑

　まず、明倫中学校跡地の問題です。

もともと、明倫中学校は、競艇場をつくるときに掘った土で湿地帯を埋めてつくったため、地盤が弱く、その上に阪神大震災で近隣の住宅は傷んでいます。

また明倫中跡地への出入りは、北の旧国道からの出入り口と、南から出て西の道意線へでる道しかありません。交通問題が大きな課題となる地域です。

さらに、学校や競艇場が近いなど、地域住民の交通問題にたいする心配、関心は高いものがあります。

これまで、解体工事、道路整備、民間開発に関わっての住民説明会が行われました。北と、西の道路が狭いこともあって、いろいろ議論されましたが、民間開発の工事車両は、最終的に北から入り、南からでて西の道意線へ抜ける一方通行のルートで合意されました。

ところが今回、市営住宅建設にあたっては、工事車両の通行ルートが、突然、「道意線から入って南から入り、同じく南からでて道意線へ抜ける」と提案され、北の住民からも、南の住民からも意見が続出しました。

北の住民からは、「それが可能ならば、なぜ当初からしなかったのか」、南の住民からは、「往復で２倍の台数が通ることになる」という意見です。

最終的に、市営住宅建設工事では、南から出入りすることで決着しましたが、南の県営住宅の住民も全面的に納得したわけではありません。いくら苦情を言っても「市がルートを変える気がない」というあきらめです。

これまでの説明会をみますと、尼崎市の出席者は、校舎解体工事は２回で、教育委員会のほか、都市整備局建築課長、当時の特命担当課長。

道路整備は３回で、１回目は道路維持担当、住宅政策、公園課、障害福祉、下水道部建設課、２回目は道路維持、財産活用、住宅政策、３回目は道路維持担当です。市営住宅の説明会は３回で、住宅政策、建築課長です。つまり、バラバラです。

説明する方は、工事の種類によって担当課がでるのは当然ですが、説明をうける住民側は同じ人間です。尼崎市側で一貫して、流れを掌握しているものがいないのではないでしょうか。

当初の経過をしらないで説明していることに、住民の不審が募る原因のひとつがあると考えます。

Q18　尼崎市がしっかりとした責任をもつ体制が必要ではないでしょうか？すくなくとも、全体を掌握し、調整する機構が必要だと考えますがいかがでしょうか？　お答えください。

　次に、「学校規模適正化第２次計画」での成徳小学校の位置づけについてお尋ねします。

　子どもが減ったから中学校をつぶす、その跡に住宅を建てると、今度は子どもが増えるということになります。明倫中跡地開発で、400戸のうち半分に子どもがいたら200人、4分の１に子どもがいたら100人増えることになります。

　もともと、明倫中学校の跡地開発は、住民の声を聞くと「この地域は高齢化しているので、若い人が来てほしい」と、ファミリー世帯むけの中高層マンションが計画されたものです。住民が増えることを、大庄の住民は選んだわけです。

　明倫中学校跡地の民間マンションの業者の方に聞きましたら、大体、売出しから半年で、半分ぐらい売れているとのことです。あと半年で完売したいとのことでした。マンションを買っておられるのは、高齢の方もおられますけど、やはり、幼い子どもを持っておられる若い方が多いとのことでした。

　パンフレットを見せてもらいましたら、「成徳小学校まで徒歩２分」と書かれています。一番近い棟からは「徒歩１分」というのもありました。「小学校が近い」というのが、ひとつの魅力になっているわけです。

　ところが、今年４月に発表された「適正規模・適正配置推進計画(案)」では、成徳小学校が統廃合の対象になっています。

　「尼崎の中学校跡地に、尼崎市がすすめたプロジェクトのマンションで、小学校が近いからと選んだら、統廃合で小学校がなくなった」というのでは、まるでだまされたようになってしまいます。

　Q19　そこでお尋ねします。

　平成１３年当時と大きく環境が変わっていると思いますが、ふたたび「小・中学校　適正規模・適正配置推進計画」に成徳小学校を対象校にしたのはなぜでしょうか？　周辺環境の変化は、検討されたのでしょうか？　お答えください。

経営再建プログラムでは、「周辺の市営住宅の建て替え等公共用地の状況を見て行く中で、対象とする公共湯地の検討を行っていく」とされています。琴浦住宅跡地を意識しての表現です。実際、競艇場からは、「琴浦住宅跡地に駐車場を集約したい」という要望がでているようです。しかし、「公営」駐車場をとりまく状況が大きく変わってきているのは、さきほど見てきたとおりです。

駐車場の整備については、「21世紀競艇プラン」でも、「駐車場の問題は、周辺地域のまちづくりに深く関わる問題であり、立地面からくる安全性の問題や交通渋滞対策など多くの課題はあるが、まちづくりの観点や利用実態を踏まえた安全性の問題、さらには周辺用地の状況等を総合的に検討」することを重視しています。

この観点から、琴浦住宅跡地への集約を見ると、どんな問題が起こってくるでしょうか。

第1に、現在、成徳小学校と競艇場の間には、琴浦住宅があります。ところが、琴浦住宅跡地を競艇のための駐車場にすると、成徳小学校と隣接することになります。「教育施設と競艇場を隣接させていのか」という問題がおこります。

第2に、交通渋滞の問題です。

琴浦住宅跡地が面している道路は、道意線だけです。道意線からの出入り以外は不可能です。分散している駐車場を琴浦住宅跡地に集約化することは、レース終了時に大量の自動車が道意線にあふれ出ることになります。

さらに、明倫中跡地開発の工事車両、このあと福祉施設や、市営住宅の2期工事も進められることでしょう。マンション入居者の車も通行することでしょう。

Q20　そこでお尋ねします。琴浦住宅跡地へ駐車場の集約をした場合、道意線への車の集中が懸念されますが、どうでしょうか。見解をお聞かせください。

第3に、まちづくりへの影響の問題です。

先日、「公営」の第５駐車場に「大規模開発構想」を知らせる立看板が立てられました。第５駐車場というのは、大庄地区会館と琴浦神社の間にある道意線に面した駐車場で、駐車可能台数は112台、1日平均102台という「公営」駐車場の中では最も利用率の高い駐車場です。

しかしながら、土地所有者の意向により、7月31日をもって、土地賃貸借契約を解約し返還することになったようです。

立看板によると、2階建て述べ床面積1350平方メートルの量販店が進出する計画が記載されています。大阪の枚方市に本社があるディスカウントストアで、私もいくつか、その企業の店を見てまわりましたが、１階は、酒類のディスカウントが中心ですが、食品・コメ、業務用商材もあつかい、２階のすべての売り場は有名な100円ショップでした。この地域には酒屋さんも多く、近くに浜田中央商店街や新浜田市場もあります。

商店街の方々は「店を閉めるしかない」、あるいは、「誰か店を買ってくれないか」など、すでに戦々恐々の状況です。

地域の経済にも大きな影響を与え、市場・商店街の存続問題にもなりかねません。

また、琴浦町の西端にあった第８駐車場も少し前に土地所有者に返還されました。ここでは、最近、夜中にトラックが出入りするための駐車場にされたので、近所から苦情がでています。地域の人が調査すると、21台ものトラックが、深夜から未明にかけて出入りしているようです。「きちんと説明せよ」と連協あげて署名運動が行われ、短期間のうちに1,323人分が集められ、６月４日に退出されたばかりです。

駐車場を集約することは、いま使っている駐車場が返還されて空き地になることにもなります。その転用、活用の方向によっては、まちづくり、住環境にも影響を与えることになります。

以上、見てきましたように、琴浦住宅への「公営」駐車場の集約は、いろんな問題を引き起こすことになると考えます。

Ｑ21　そこでお尋ねします。地域の住環境をまもるという点からも慎重に検討し、琴浦住宅への駐車場の集約化はすべきではないと考えますが、どうでしょうか。お答えください

答弁
　センタープール周辺には､競艇場来場者が利用できる駐車場が点在しており、中には幹線道路から住宅地内に入ったところに設けられた駐車場もございます。
　地域の住環境をまもるという観点からは､住宅地内の駐車場を減らすことは安全面からのメリットとなると考えますが､その後の開発事業については、開発事業者において関係法令に基づき､適切な開発を地域に十分説明しながら行うべきものと考えております。

　私が、明倫中学校跡地の問題で、一貫して責任をもつ部署が必要だというのは、これが先導的プロジェクトであり、あとにつづくプロジェクトの模範になるような進め方が求められていると考えるからです。

学校統廃合には様々な意見があります。簡単にいかない問題ですが、常光寺小学校や、大庄西中学校など、すでに跡地活用が、課題になっているところもあります。

　企画財政局は、計画を立てて、土地を売ってお金に換えたら、「あとは良きにはからえ」では困るんです。

大庄中部のまちづくりも企画財政が担当するようですが、広大な空地が問題になります。「土地を売っておしまい」ということにならないよう、強く要望しておきます。

　これで、私のすべての質問を終わります。

ご清聴ありがとうございました。



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