会派代表者会で…

10月21日に会派代表者会が開かれました。会派代表者会は議長が座長をつとめ、各会派の幹事長が出席します。

これが開かれたのは、議会改革で検討する項目や時期、協議する場を決めるためのようです。

どういう議論になるか、傍聴にでかけました。

配布された資料に、日本共産党市議団が7月に申し入れた「議会改革等に関する申し入れ」と「行政視察に関する申し入れ」の文書が添付されていました。

「虹と緑」も提出してたようで、その文書もつけられています。

また市政記者クラブから議長宛の文書もあります。

その他の会派の資料はありませんから、申し入れもしなかったのでしょうか。

市政記者クラブというのは、朝日、毎日、読売、産経、神戸などの新聞記者が庁内で取材をするのにつくっている会です。記者会見などもここでやります。

議長の提案は…

最初に、議長から「各会派の申し入れもふくめ、検討すべき項目があると思われる」として、6項目の提案がありました。

議長から提案されたのは、検討項目として、

�@議員期末手当の減額、政務調査費の交付額の減額及び海外出張の事業凍結について

�A代表質疑の質問事項に関する資料提供について

�B政務調査費の領収書等の公開について

�C議会棟内での喫煙室以外の禁煙について

�D一般質問の取り扱いについて

�E行政視察時の夕食について、の6項目。

2番目の代表質疑の質問事項については、記者クラブから出されたようです。3月の予算議会のときに、各会派が代表質疑をしますが、これは予算案や市長の所信表明にたいする質疑ですから、質問項目が「予算に関すること」というだけで、何を聞くのかは、当日やってみないとさっぱりわからない。記者クラブからは「一般質問のように、具体的な項目がわかるようにしてほしい」というものです。

また、検討時期の目安としては、議員期末手当・政務調査費・海外出張については12月議会まで、代表質疑の質問事項は平成18年2月議会まで、政務調査費の領収書の公開は4月まで、喫煙室と一般質問の取り扱いは、そのあとにしようという内容です。検討した内容を、すぐに反映させようという設定のようです。

さらに検討するのは「議会運営委員会で」というものでした。

問題になったのは…

この会議で問題になったのは、資料に「要望があるものの検討項目として取り上げないもの」というのがあり、それをめぐってのことです。

日本共産党が要求していた「議員・配偶者の資産公開の義務化」「審議会委員（議員）の無報酬」「行政視察は効果が期待できる場合に2泊3日以内で」「行政視察の包括的議決の廃止」「行政視察の旅費」については、「取り上げないもの」とされています。

「虹と緑」が申し入れていた「交渉団体の要件の廃止」「議会だよりのモニター制度」「一般質問の登壇回数の制限撤廃」も「取り上げないもの」です。

また日本共産党と「虹と緑」が共通して要望していた「常任委員会の行政視察メモ作成と報告書への添付」も取り上げられません。

ご丁寧に、それぞれに取り上げない理由が書かれています。

最初に、日本共産党の高橋幹事長が、「議員報酬の削減を検討してもらいたいと申し入れているが、これはどの項目に入っているか」と聞きました。

これについては、議員期末手当が議員報酬と関連があるので、そこでやろうということになりました。

私もそこが心配だったので、検討項目に入るということなので、ひとまず安心しました。

公明党の仙波幹事長が「議会棟内の受動喫煙にたいする対応だと、喫煙室を撤去することか」、新政会の蔵本幹事長は「議会棟全体ということは会派の室内もか？」と質問。事務局から「分煙という形で喫煙室以外でご検討願いたい」ということでした。

「虹と緑」の酒井幹事長が、「質問の登壇回数の制限をやめてはと申し入れているが、それはどうなのか」と質問。ここからややこしくなりました。

（つづく）