8月19日に国民健康保険運営協議会が開かれましたが、じつは、8月25日にも開かれる可能性があったんです。

　当時、障害者自立支援法案が国会で審議されていました。この法案が成立すると「尼崎の国民健康保険事業の制度を改変する必要がでてくる」とのことでした。そうすると国保運協を開かなければなりません。

国会解散で

ところが8月8日に郵政民営化法案が参議院で否決され、衆議院が解散されました。それにともなって、障害者自立支援法案も廃案になったため、国保運協を開く必要がなくなったんです。

　ところがところが、総選挙が終わってみると、小泉自民党は、自公あわせて４９％の得票なのに小選挙区制度の弊害で３分の２の議席を獲得。選挙後の国会で、再び「障害者自立支援法案」を出してきて、今度はろくな審議もしないまま、１０月３１日に成立してしまいました。

急きょ、国保運協を開催

　このため、１１月４日と１０日に国保運営協議会が開かれることになりました。

　４日は市長からの諮問（しもん）、１０日に答申――法案が国会を通過してからわずか１０日というスピード審議です。

　この法律は来年（０６年）４月１日の施行ですから、国保運営協議会の答申⇒１２月議会で条例提案⇒３月予算議会で予算提案⇒４月実施という手順を踏む必要があり、この日程でないと結論はどうあれ、「１２月市議会の条例提案に間に合わない」ということらしいです。にわかにあわただしくなりました。

　諮問は付加金制度の廃止

　障害者自立支援法は、介護保険のように障害者が福祉サービスを受けると１割の自己負担をしなければならないなど、これまでの応能負担（支払い能力に応じて負担する）から、応益負担（サービスを受けたことを利益とみなして、その利益に応じて負担する）に変えられます。障害の重い人ほど、多くのサービスが必要ですから、より多くの負担をしなければならなくなります。

　国民健康保険の関係では、これまで精神障害者の通院医療費は、国の制度では５％の自己負担ということになっていましたが、尼崎の場合、その５％分を国保から付加金として支出し、本人は無料で通院することができました。これが障害者自立支援法になると１０％の自己負担が生じます。

１１月４日、市長からの諮問は「結核・精神障害者通院付加金を廃止する」というものでした。

結論は１０日に出せばいいので、その日は、基礎的な質問だけをしました。これまで５％の付加金で２６００万円を支出していたようですが、１０％まるまる負担して本人を無料にすると４７００万円ぐらいの支出になるそうです。

委員さんも苦慮

　翌日からさっそく、業者のみなさんや障害者団体のみなさんの意見を聞きました。精神障害者団体の皆さんは２年前にアンケートをとっておられ、精神障害者の生活は、多くが本人や家族の年金にたよっており、１０％の負担は大変重いようです。

　私の友人も「通院無料のいまでも家計はギリギリなのに、１０％負担になるとやっていけない」とビックリしておられました。

　障害者団体の皆さんも運協の委員さんに働きかけたようで、私の家にもファックスが５〜６通入っていました。

　１０日の国保運営協議会でも、当然、障害者の自己負担は軽いほうがいいのですが、無料にすると国保料金に跳ね返ってくるし…、委員のみなさんも苦慮しているようでした。

　私は、「前回、障害者団体に説明していないとのことだったが、きちんと説明したのか」と聞いたところ、「あれから説明に行った。せめて５％にしてほしいとの意見を聞いた」との返答でした。５％にすると人件費がかかって、かえってお金がいることは障害者団体にきちんと説明いていないようです。

　しかし結局、国保運協会長が「これまでどおり５％分は国保で支出し、本人負担は５％にする」という「取りまとめ案」を出してきて、裁決はしていませんがそれで答申することになりました。う〜ん、ちょっと残念です。

　しかし後日、障害者団体の方が「諮問と違う内容で答申したのは始めて経験した」とお礼を言ってこられました。

赤字解消計画の報告

　前回、８月の国保運協では、国保会計のこれまでの赤字６億円余を５年間で解消する計画が報告されましたが、財源が問題となり、国保運協を開く機会があれば進捗状況を報告することになっていました。

　ちょうど１１月に国保運協が開かれましたので、その報告がありました。

　私は「保険料の値上げにならないように」との意見を言いましたが、報告では、赤字分を一般会計から繰り入れ、保険料には転嫁しなくてすむそうです。

（つづく）