11月の市長選挙
日本共産党は白井市長を支援し、
全力でたたかいます
日本共産党尼崎地区委員会は9月20日、記者会見で次の見解を発表しました。 当面の日程


11月の市長選挙
日本共産党は白井市長を支援し、
全力でたたかいます


二〇〇六年九月二十日 日本共産党尼崎地区委員会


 十一月十二日告示、十九日投票で尼崎市長選挙が行われます。
 八月二十九日に谷川正秀市会議員(自民・前議長)が、そして、九月五日、定例議会の冒頭で白井文市長が立候補を表明しました。事実上、一騎打ちの市長選挙になるもようです。
 
一、いま、小泉自公政権は、空前の利潤を上げている大企業には減税を続ける一方、五年間で社会保障費を一・六兆円削減し、経済格差の拡大、特に高齢者への大幅負担増、医療改悪を推しすすめてきました。さらに、今後「骨太方針2006」で社会保障の削減と消費税増税などいっそうの市民生活破壊をすすめようとしています。

 今度の市長選挙は、こうした自公政権による暴走を押し返し、市民の視点で市民と一緒に暮らしや社会保障を守る市政か、自公政権、井戸県政との連携で悪政を市政に持ち込み、住民生活をさらに苦しめるのかがかかった選挙です。

一、四年前、「尼崎を変えよう」と訴え、無党派の人々と日本共産党の共同した力が現職市長を打ち破り、白井市政を誕生させました。

 スタートした白井市政から打ち出された施策、提案にたいして、日本共産党尼崎地区委員会と日本共産党尼崎市会議員団は、住民の暮らし、民主主義、地方自治などにてらし、前進面は評価し、問題点は率直に批判し、住民とともに、その改善を求めてきました。

 ▽問題点

 前市政の負の遺産を引き継いだ上に、小泉「構造改革」による社会保障切り下げ・住民負担増、「三位一体改革」による自治体財政の締め付けのもとで、一定の努力はしたものの、低所得者層、生活弱者への施策である市民福祉金の廃止、生活保護世帯への市独自施策の打ち切り、福祉事務所、支所などの統廃合などをおこないました。これらは、「全国一律、横並びでなく尼崎らしいまちづくり」「福祉重視のまちづくり」という前回公約にてらして問題がありました。

 ▽前進面

 @ 清潔・公正の立場をつらぬいてきました。
 白井市長は企業・団体献金を受け取らず特定団体等の利権と無縁であり、議会では与党と野党の区別なく公平をつらぬきました。外部監査を登用し監査機能を強化しました。また、特別土地保有税の徴収時効に対する毅然とした姿勢は特筆すべきものでした。

 A 情報の開放をすすめ、住民の意見を聞く仕組みをつくりました。
 市長、助役、局長など最高幹部の議論の場である経営推進会議の公開、意思形成段階の文書も公開対象にする情報公開条例の改正、パブリックコメント、車座集会、市長室オープントーク、タウンミーティング、ネットモニター制度、次期財政健全化をめざす取り組みの一環として市民懇話会の設置など市民の意見を聞く仕組みをつくりました。また、ナイター競艇、障害者自立支援制度などで関係住民の意見を積極的に聞き、その反映に努力してきました。

 B 開発事業および旧同和施策を見直しました。
 前市政が進めた阪神尼崎駅前の空中回廊計画の中止を明言し、ムダづかいをストップさせ、不公正な旧同和施策を積極的に見直し、財源の確保にも大きく寄与しました。

 C 住民の立場でリーダーシップを発揮し、国・県にたいしても率直に意見・要望を述べてきました。
 二〇〇五年に起こったJR事故、アスベスト被害など緊急に対策が求められる問題では、いち早く相談窓口を設置するなど被害者・住民をまもる立場でリーダーシップを発揮し、国に積極的に対策を要請しました。また、県下の自治体首長の先陣を切って県に少人数学級を要望し、小学校一年生からの三十五人学級実現に大きな役割を果たしました。住民の負担増になる福祉医療制度改悪を許さないよう県内各首長に呼びかけ、独自でも要請し、改悪の実施を延期させました。県への積極的な働きかけで、県立塚口病院を県立として存続させることができました。

 D 財政状況が厳しいなか、住民負担の軽減と健康保持につとめてきました。
 国民健康保険の赤字分を保険料に上乗せするのでなく、一般財源の繰り入れで処理、介護保険料についても国基準の六段階制でなく八段階制にし、基準額を引き下げました。障害者自立支援制度では、障害者の移動支援事業で新たな負担を求めないようにしました。住民の健康保持のために、一次予防事業としてヘルスアップ事業に取組みはじめました。

▽以上、総合的に判断して、日本共産党尼崎地区委員会および党議員団は四年間の白井市政を評価します。

一、今回、白井市長から基本政策「みらいのあなたへ」と宣言「あまがさき主義 このまちのかたち」が出されました。「基本政策」と「宣言」の全てに賛同するものではありませんが、徹底した情報公開と説明責任を約束し、住民との直接対話を重視し、住民自治をめざしています。これまでの前進面をさらに発展させる姿勢を示しており、大きな方向として賛同できるものです。

 また、白井市長は立候補表明にあたり、「市民の福祉と健康を守ると同時に、尼崎の財政に明るい展望をもたらすためには今後ともさらなる改革が求められています。住民福祉と財政再建、ともすれば相反することではありますが、情報の共有化と住民自治力、市民のための市役所づくりによって何としてでも両方を成し遂げていかねばならないと思っています」と所信を述べました。日本共産党尼崎地区委員会と党議員団は、住民と力を合わせて、この所信が実現できるよう努力します。

一、以上のことから、日本共産党尼崎地区委員会は今回の市長選挙にあたり、「住民が主人公」の市政として、さらに前進させる立場で白井文市長を支援し、必ず勝利するために全力でたたかうことを表明するものです。

以上

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