  テキスト版 |
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| №１ | １月２５日 | ||||||||||||
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大庄地域の要望を尼崎市に申し入れました | ||||||||||||
尼崎市は、いま新年度予算案づくりの真っ最中です。日本共産党市議団は、尼崎市内各地の地域要望をまとめ、１月２４日に尼崎市に申し入れました。 私も、菅村哲仁市議らとともに、中村助役、江川助役、村山企画財政局長に、要望書を手渡しました。 大庄関係の要望を紹介します。 ◆大庄北３丁目の土地区画整理事業にともない、旧朝銀前の新しい交差点に信号機を設置し、通行の安全を確保すること。 ◆大庄北３丁目２７の田んぼに接した橘通の歩道は田んぼとの段差が約１メートルもあり、また３０センチほどの溝もあることから大変危険である。早急に柵を設置すること。 ◆阪神武庫川駅北側の駐輪場は駐輪整理員が帰った後は乱雑で車椅子などの通行は不可能な状況である。昨年の回答は「撤去の強化及び駐輪指導の強化等に努めて参ります」としておりましたが事態は一向に改善の兆しはありません。効果の上がる対応を行うこと。 ◆大庄・武庫線の橘通から南へ東大島までについての交通安全対策を求めたところ、昨年は「交通安全対策の必要性については、今後検討していく」という回答であった。検討だけでなく、明確な対応をおこなうこと。 ◆国道を基点として稲葉荘１丁目１と２の間を北へ尼宝線と平行している市道と同１丁目６番と８番、９番の間を西へのびる市道はパッチワーク模様である。早急に改修を行うこと。 ◆大庄西町２丁目の大庄新市場北側から武庫川堤防へ上る道路は痛みが相当激しい。改修を行うこと。 ◆大庄西町２丁目大庄新市場北側から武庫川堤防へ上る道路と堤防上の道路の分岐点は交通事故が多発している。事故防止の抜本的な対策を行うこと。 ◆大庄地区会館にエレベーターを設置すること。 |
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| №２ | ２月１日 | 「勝ち組・負け組」政治を問う | |||||||||||
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弱肉強食、もうけと効率だけ重んじるのでなく一人ひとりが大切にされる連帯の社会を | ||||||||||||
国会が始まりました。一月二六日には、日本共産党の市田忠義書記局長が、参院本会議の代表質問で、平和、国民のくらしという日本の進路をめぐる大きな論点について、小泉純一郎首相の姿勢を問いました。暮らしについて述べた部分を紹介します。 小泉内閣の三年九カ月で、国民の暮らしと社会はどうなったでしょうか。 四年前には聞かれなかった言葉に、「勝ち組」「負け組」という言葉があります。小泉政治の結果をもっとも端的にあらわすものです。 一握りの大企業と大金持ちだけがうるおい、額に汗して働く勤労者、働こうにも職のない多くの若者、戦後の大変な時代から日本社会の発展に貢献してきたお年寄りなど、圧倒的な国民が「負け組」にされ、いまの暮らしだけでなく、将来も脅かされているのです。 その結果、社会の基盤がゆがみ、世相が殺伐としているのです。 こんな社会に未来はありません。 いま政治にもっとも求められていることは、弱肉強食、もうけと効率だけを重んじるのでなく、国民の目線に立って、一人ひとりの人間が大切にされる、連帯の社会を築くことです。 定率減税の縮小・廃止など――４人家族で負担増 20万円超 ところが政府がやろうとしていることは何か。所得税の２０％、住民税の１５％が減額されていた定率減税の縮小・廃止による大増税、年金保険料や雇用保険料の値上げ、年金生活者への課税強化、年収わずか百万円台のフリーターからも税金を取り立てるフリーター課税、介護保険料・利用料の値上げ、国立大学授業料の値上げ等々、まさに「老いも若きも負担増」のオンパレードです。 その結果、これからの二年間に国民が新たに負わされる負担は、総額で七兆円、一人当たり五万円、四人家族で二十万円以上にもなるのです。 ◇ ◇ 定率減税は、小渕内閣のときに、法人税率の引き下げと大金持ちの最高税率の引き下げとあわせておこなわれました。 大企業と大金持ちの税負担はかつてないほど軽くなっています。ところが、庶民減税はやめて増税をするが、大金持ちと、リストラやサービス残業の押し付けなどで大もうけしている大企業への減税には手をつけていません。定率減税は暫定措置だからといいますが、それならどうして庶民減税が暫定で、金持ちと大企業は恒久減税なのか。これを弱いものいじめの政治といわずしてなんというのでしょうか。 国民の所得は減――７兆円負担増で経済・財政破たん この間の長期にわたる大不況の原因は、橋本内閣の九兆円負担増の押し付けで、国民の消費が一挙に冷え込んだためでした。 しかし、あの時はまだ、まがりなりにも景気は回復しつつありました。家計の所得は、年間五兆円から六兆円の規模まで伸び続けていました。 ところが、いま国民が使える所得は、内閣府の調査でも、一昨年までの六年間で十四兆円も減り、それを補うために取り崩された貯蓄は、実に九兆円にもおよんでいるのであります。そこに、先ほど述べた七兆円もの新たな負担増をかぶせたら、橋本内閣のとき以上に暮らしと経済がメチャクチャになること、そしてそれによる税収の落ち込みによって一層の財政破たんにすすむことは、火を見るより明らかです。 無駄な公共事業メスを入れよ 財政が大変というなら、無駄な超大型公共事業にこそメスを入れるべきです。 たとえば、関西国際空港の二期工事。いまでも利用が減っているのに巨額の税金を投入して拡張する必然性はありません。少なくとも、相次いで開港予定の中部国際空港、神戸空港の需要動向を見極めるまで中断すべきです。 日本共産党は、大増税、負担増をやめ、庶民の家計を応援して、経済を健全な発展の軌道に戻す、巨大開発のムダ遣いを本気で一掃する、大企業と大金持ちに力に応じた負担を求める、など、大企業中心から、国民生活中心の経済政策に転換することを強く求めるものです。 |
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| №３ | ２月１７日 | 支所・出張所の統廃合案が議会に提案されます | |||||||||||
| 大庄保健センターに統合され 「支所」の名がつけられます |
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２月２１日から開かれる予算市議会に、尼崎市は支所・出張所。保健センターの統廃合案を提案します。同統廃合案は、昨年の予算削除をうけて、１年かけて市民の意見や市議会の議論を踏まえてだされたものです。 支所市民課・出張所は、旧開明小学校、小田支所、さんさんタウンの３か所に再配置され、証明・届出・相談・収納業務がおこなわれます。 中央、小田を除く４つの「行政区」については、拠点施設がおかれます。 大庄の関係では ①現在の大庄保健センターの建物が「大庄支所」という名称になります。 ②支所設置条例は廃止されます。これまでの６行政区の地域割りについては、地域振興課の所管地域として「規則」で規定されます。 ③新「大庄支所」では、証明業務、相談業務が行われますが、届出については、障害者（身体障害者、療育。精神障害保健福祉の各手帳所持者）と高齢者（６５歳以上）のみ受け付けることになります。 ④また、保健・福祉の届出業務は、生活保護など一部の事務をのぞいて、高齢者・障害者に限らず受け付けることになります。 ⑤保健センターは、ＪＲ立花駅南のフェスタ立花の１カ所に統合されますが、地域に密着した相談や乳幼児健診、リハビリテーション事業、精神保健事業などは、地域で実施されます。 ⑥地域振興課は、「地域振興センター」として拡充されます。 ⑦実施は、支所市民課・出張所の統合は、０６年１月、地域振興課の機能強化と保健センターの統合は０６年４月です。 支所問題は、 これから市議会で審議 支所、出張所、保険センターの統廃合案は、これから市議会で審議されるもので、まだ決定ではありません。 この新たな案にたいしても、「１か所に統合して、必要なスペースが確保できるのか」「どうやって６５歳と見分けるのか」「保健センターの仕事の大半はのこるが、減らされた人数でできるのか」「詰め込みになったら、精神障害者などが行きにくくなる」などの声があります。 市内３ヵ所での説明会の一つが大庄で開かれますので、みなさんの意見を直接反映させましょう。 |
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| №４ | ３月１日 | ||||||||||||
| 市長の退職金５００万円へ 引き下げる条例を公明、新政、市民グが「否決」 |
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公約を条例提案 ２年前の市長選挙で白井市長が公約していた「市長の退職金を五百万円」に引き下げる条例案が、尼崎市議会に提案されていました。 ところが３月１日の本会議で、公明党、新政会、市民グリーンクラブ（民主・社民）らが反対し、否決されました。 次の市長は３５５０万円？ これにより、白井市長の退職金は５００万円で確定していますが、その次の市長は、元の３５５０万円（４年ごとに）になってしまいます。 市民の声は 「高すぎる！」 市長等の退職金を検討した報酬懇話会の答申にたいするパブリックコメントでは、市民から出された４８件のうち、ほとんどが市長等特別職の退職金は高すぎるという意見でした。 日本共産党は 市民の意見で修正提案 日本共産党は、市長の退職金を減額する条例には賛成をしました。同時に、助役、収入役の退職金についても、パブリックコメントでの市民の意見を生かす立場から、市長に合わせて減額する修正提案をしましたが、賛成少数で否決されたため、原案には反対しました。 尼崎市は財政難で市民サービスは切り下げています。そんなときだからこそ、退職金は庶民感覚で考えるべきではないでしょうか。  |
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ダイエー出屋敷店と リベルを調査しました |
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スーパー・ダイエーの五十三店舗が、産業再生機構の事業再生計画のなかで閉鎖・売却の検討対象とされています。兵庫県は六店舗と最も多く、尼崎は、出屋敷店とトポスの二店もあります。私、辻おさむは、二月二十四日に、前参議院議員の大沢たつみさん、市会議員の松村ヤス子さん、八区国政対策責任者の庄本えつこさんらと、ダイエー出屋敷店、リベルを調査し、商業者の方たちの声を聞きました。 大型店の身勝手は 許されません！ ダイエー出屋敷店は、尼崎市の再開発事業としてリベル内に開所したもので、今ではリベル内や地域の商店と共存しています。 大型店の進出は周辺の商店に打撃を与えますが、その後の身勝手な撤退を許せば、地域の商店は死活問題ともいえる打撃をうけます。 ダイエー経営陣の責任もありますが、消費不況を長引かせ、大型店の進出を野放しにしてきた政府の責任に強い憤り感じた調査でした。 「弱者が本当に困る」 ダイエー存続の声が多数 「ここのお客さんは、自転車や車に乗れない、三和商店街にも行けない高齢者や弱者が多く、道意町からタクシーに乗って買い物に来るお年寄りもいます。閉店されたら弱者が本当に困る」 「赤字覚悟で毎日店を開けている」 「市の肝煎りで始めたのに、儲からないとなると勝手に出て行く。地元商店を荒らすだけ荒らして今度はつぶすなんて、これでいいのか」など、すべてのみなさんが「ダイエーは残ってほしい」とのことでした。 尼崎市も産業再生機構に「ダイエー存続の要望」をしています。 |
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| №５ | ３月１５日 | ||||||||||||
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センタープール前駅の 無料駐輪場の扉が 改善されました |
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私、辻おさむは、武庫川駅とセンタープール前駅で毎週、宣伝をさせていただいています。 ◇ ◇ ２月１７日、センタープール前駅の駐輪場が危険だとの要望を聞きました。 さっそく現地に行ってみると、駅東の無料駐輪場の南側出入り口の扉が、塀に当たって全部が開かず、通行するのに非常に狭くて危険な状態でした。 私は、写真も撮って、菅村哲仁市議とともに尼崎市に状況をつたえ、改善をもとめました。 このほど、扉の金網を切り取ることで、おおきく開くようになり、通行しやくすく安全になりました。（写真右下） これからも、地域の要望を実現するためがんばります。 |
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| №６ | ３月１５日 | ||||||||||||
| イラク侵略戦争丸2年 アメリカは期限きめ撤退を |
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１０万の市民が犠牲 戦争に大儀はありません イラクでの民間人の死傷者は十万人―昨年十月、『ランセット』というイギリスの権威ある医学雑誌の調査ですが、そのあとにファルージャへの米軍の無差別殺りくが行われ、数千人が殺害されました。殺されたのは、ほとんどが女性と子どもたちです。 これだけの犠牲者を出した戦争に、大義はありません。 口実とされた「大量破壊兵器」は、真っ赤なうそだったということが、米国当局者によって明らかにされました。 占領軍は世界でも イラク国民からも孤立 イラクに派兵している「有志連合」も崩壊がすすんでいます。 派兵した三十八の国のうち、撤退もしくは撤退を開始した国は十六カ国、撤退予定または検討している国は四カ国、あわせて二十カ国にもなります。 最近、撤兵を表明したブルガリアのマスコミは、「有志連合は死んだ」と書きました。 ◇ ◇ 何よりも占領軍は、イラク国民のなかで孤立を深めています。一月に行われた暫定国民議会選挙で過半数の議席をえたイスラム教シーア派の政党連合は、占領軍撤退を強く求めました。選挙に参加できなかったイスラム教スンニ派も、撤退を求めています。イラク国民は、宗派の違いを超えて、占領軍の早期の撤退を求めています。 ブッシュ大統領は「撤退の時間表は決めない」と、居座りを続けるつもりですが、他国の軍隊の占領が続くもとで、どうしてイラク国民が主人公になった独立した国づくりができるでしょうか。 アメリカ軍は、ただちに期限を決めて撤退に向けた措置をとるべきではないでしょうか。 自衛隊――米国への忠誠の証しを示すことだけが目的 自衛隊派兵の最大の目玉とされたのは「人道復興支援」です。しかし、最大の目玉だった給水活動は、もう終了しています。口実がなくなったのに、派兵を続ける――説明がつきませんね。 残る理由は「アメリカに忠誠の証しを示す」――これしかありません。そのために、イラクの国民と「殺し、殺される」ことになったとしたら、とりかえしがつきません。 ５月には、伊丹の自衛隊がイラクに派兵されます。４月２４日に伊丹・昆陽池で超党派の反対集会がひらかれます。 憲法を踏み破った自衛隊の派兵は、ただちに中止し、ただちに自衛隊を家族のもとに帰せ――この声を大きくしていきましょう。 |
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| №７ | ４月５日 | ||||||||||||
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武庫川駅交番廃止で住民は不安！ | ||||||||||||
当面は「詰所」で活用 安心できる体制を！ 阪神武庫川駅前の交番は４月１日から廃止が強行されました。 私・辻おさむは中村まさひろ県議、菅村哲仁市議らとともに、３月２５日に尼崎西警察署に廃止後の対応をただしました。 交番の廃止計画は、昨年９月にだされた「交番再編整備に関する有識者懇話会」の答申にもとづいて計画されたものです。 武庫川交番廃止の方針に対して、地域の社会福祉協議会や武庫川商店街が１万近い署名をあつめて存続を求めていました。 尼崎西署は、武庫川交番廃止のあとは、①交番の建物は当面「詰所」として活用する、②相談員を配置するとしています。しかし「詰所」としての活用は長くて今年末までであり、相談員も昼間だけです。 懇話会答申では「テレビ電話の設置」などが提言されていますが、県の計画には具体化されていません。 なによりも県がいう「パトロール時間の確保」が、充分なされるのかどうか、検証と改善が必要です。 兵庫県の交番再編方針 ①空き交番をなくす、②パトロール時間の確保、③警察官の単独行動・処理を減らすとして、県下４５５交番のうち３２交番を再編するもの。尼崎市内の４３交番中４交番が対象です。大庄地域では武庫川交番を廃止してセンタープール前交番（水明町）に統合する。西大島交番（大島町１丁目）と東大島交番（大庄北５丁目）を統合して、西大島交差点の空き地に大島交番を新設するものです。 |
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安全な学校に 学校の耐震化診断が今年度予算化 |
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| 白井市政のもとで、２００４年度から耐震診断優先度調査が始められました。２００５年度で統合予定校を除く残り全校の優先度調査と三中学校の耐震診断が予算化されました。 尼崎市の学校は、新しい耐震基準が決められた昭和５６年以前の「生徒急増期」に、ほとんどの校舎が建設されています。 新耐震基準後に改築、補強した校舎は１０％程度しかありません。小中学校の４６３棟が旧基準のままです。（別表） 阪神大震災以来、日本列島は地震の活性期に入ったといわれています。先日の九州北部の地震のように、日本中、どこで地震が起こっても不思議ではなくなっています。 子どもたちの安全のためにも、いざというときに地域住民の避難場所にもなる学校こそ、もっとも安全でなければなりません。 本来なら、阪神淡路大震災の直後から耐震診断をするべきであったし、危険と判定された校舎は耐震化されていなければなりません。 前の市長は、教育長経験があるにもかかわらず、震災の１週間後、まだ多くの人が避難所にいるのに、阪神尼崎駅前の空中回廊の工事契約を結びました。 こうした開発優先の姿勢が、学校耐震化を遅らせてきましたが、白井市長のもとで、ようやく着手されることになりました。 耐震化率 尼崎市 １０．８％ 阪神間平均 ３７．２％ 兵庫県下平均 ４５．６％ |
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| 厳しい財政状況の中、 安心・安全のまちづくりに力点 |
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尼崎市の新年度予算案は、３月の市議会で一部修正のうえ、可決成立しました。 前市政の負の遺産と 国の悪政で 厳しい財政 尼崎市の財政は、大型開発を優先してきた前市政による増大した借金など「負の遺産」に加えて、リストラや低賃金の不安定雇用が増えるなど、国の悪政による税収減で、厳しいものになっています。 さらに、「三位一体の改革」と称して、国から自治体への税の配分が減らされています。 新年度の一般会計予算は一八〇二億円。市税収入は、八年前に比べて二〇五億円も減り、交付税収入と競艇場収益からの繰入を加えた額でみても九四億三千万円も減っています。 一方、前市政による開発事業などで公債費（借金返済）は一五七億円から二五五億円と一〇〇億円も増えています。 学力向上などに努力 このような中でも、前市長時代には、全く行われなかった学校の耐震診断を行います。 放課後の自主学習支援事業、補助教員の配置など学力向上にとりくみます。 また、一〇〇立方メートルの地下耐震防火水槽の増設や、生活道路補修など身近な公共事業予算を増額しました。 また、旧同和事業も着実に一般化が進んでいます。 支所・出張所・保健センター統廃合問題は特別委員会で意見をまとめ、一定の改善がされました。 問題点は修正提案 しかし、厳しい財政状況とはいえ、「経営再建プログラム」を基本にした福祉の切捨ては、市民生活に負担を強いるという問題があります。 日本共産党議員団は、清風会、市民自治クラブと共同で修正提案をしました。 市民の評判が悪かった「市内居住職員の住居手当３０００円引き上げ」の予算を削り、そのお金を、兵庫県が削減した福祉医療の一部を緩和することと、学校安全員を全日配置すること、地域敬老事業の一部復活に充てました。 福祉医療制度は、兵庫県の制度を土台に、市が上乗せしていたものです。それだけに白井市長は、制度の維持を県や他の市長にも熱心に働きかけましたが、県も他の市長も聞き入れず、兵庫県が削減を強行してきたものです。 「公約つぶし」には反対 これにたいし、前の市長を支持した議員は、市民のボランティア活動参加を進めるための「ボランタリーフェスタ」予算も削減してきたので、これには反対しました。 前市長派は、市長の退職金を３５５４万円から４９３万円に引き下げる条例も否決するなど、市長の公約つぶしの連続です。 今年は白井市長の三回目の予算議会でしたが、市長の公約つぶしは、初年度の「ガラス張り市長室予算」、昨年は総合基本計画の見直しに必要な「まちづくり調査事業費」「市民参加促進事業」などの予算が削減されました。  予算委員会には、左表の２つの修正案が提案されましたが、数の上で多い４会派の修正提案が可決され、修正部分を除く一般会計予算案は全員一致で可決されました。 |
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| №9 10 | ４月27日 | ＪＲ尼崎駅北で脱線転覆の大事故 | |||||||||||
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ＪＲ尼崎駅北で脱線転覆の大事故 | ||||||||||||
４月２５日、ＪＲ福知山線の尼崎駅北側で快速電車が脱線しマンションに突っ込む大事故が発生。９０人を超える死者と４５０人以上の負傷者をだしました。 日本共産党はただちに対策委員会を設置し、吉井英勝衆院議員、小林みえこ参院議員が尼崎にかけつけました。 私も現場にいき、周辺住民の声を聞いてきました。 「心のケア」を申入れ ＪＲ脱線事故にたいし２５日夕方、地震・火災・交通事故などの強いストレスの後に起きるＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス精神障害）への対策を尼崎市に申し入れました。 被災した人、見た人、救助した人、その瞬間から発生する可能性があり、早いケアが必要です。 白井市長は、同日深夜に、保健所・センターでの相談窓口開設、現場近くの小中学校へのカウンセラー派遣などを決めました。 医療機関を激励 事故から一夜明けた２６日、手分けして医療機関などを訪問し、現状や要望を聞きました。 私は、尼崎中央病院、合志病院、県立尼崎病院、阪神南県民局をたずね、激励するとともに、ここでも「心のケア」の重要性を訴えました。 |
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