議会質問

総括質疑（予算委員会）　
2006年３月議会

	2006年3月市議会　予算委員会総括質疑
	１、尼崎競艇場　経営改善計画について
	２、収益事業の使途について
	３、障害者自立支援法について
	４、まちづくりの基本について

尼崎競艇場　経営改善計画について

◆（辻委員）　それでは、かわりまして私、辻が質問をいたします。
　総括質疑は初めてですので、至らない点もあると思いますけれども、よろしくお願いをいたします。

　私が取り上げるのは競艇場の問題です。

　昨年９月議会の一般質問でお聞きしたところ、売り上げの大幅な落ち込みぶり、本当に驚かされました。そのときに経営改善計画を策定中であるということが明らかにされたわけですが、本年１月に尼崎市競艇事業緊急経営改善計画が策定されました。このままでは、毎年５％ずつ売り上げが落ち込む、３年後には収益ゼロ、こういう予測のもとに、赤字になっても税金を投入するわけにはいかない。しかも、スタンドを建てかえたときの借金が50億円もまだ残っている。まさに瀬戸際に立たされているという状況であるわけです。

　私も競艇場には毎週見に行くんですけれども、財布は持っていってません。本当にファンが高齢化していると感じるんですね。たまたま行ったときかもしれませんけれども、大体60歳ぐらいの若い人は少ない。70前後の高齢者が目立つ、杖をついて来てくれているという状況ですね。ただ、10年後は本当に競艇場に来ることすらままならないのではないかというふうに心配されます。

　こうした中、緊急経営改善計画では、現在468人の従事員を平成20年には280人に削減をする。給料の15％カット、退職金の引き下げ、また委託料の削減、開催費用の削減など、内部努力をして、改善期間中に３年間は一般会計の繰り入れは毎年３億円、下水道に１億円、また都市整備に１億円、計５億円に抑える。残りの収益は50億円の借金返済に充て、３年間で返済し終えようと、こういう計画です。

　同時に、土地開発基金を廃止して、11億6,000万円を競艇事業会計に入れ、施設整備基金を市債の減債、従事員離職慰労金引き当てなどにも使えるように改定をしようと、こういうものです。

　大変厳しい状況ですが、現在50億円の借金を抱えている中で、一般会計にしわ寄せするわけにもいかず、とにかく身軽になろうという、こういう対策は一定理解できるものです。

　しかし、忘れてならないのは、競艇事業が周辺地域住民の迷惑の上に成り立ってきたということです。たとえ経営改善のためとはいえ、安全が脅かされてはいけないと思います。委託料の削減、先ほど言いましたけれども、その中で警備員が19人減らされる。周辺地域では、６地点の警備員と巡回パトロール２名など、計11名が減らされる。削減をされる地点というのは、大庄小学校の近く、この辺が中心になっているということのようです。

　大庄小学校はきのうもありましたが、地域の方々が子供を見守りたい、こういうのをつくって、自主的に子供の安全を守ろう、こういうことで力を入れておられる地域です。それなのに競艇場の方は警備員を減らす、機構改革としてしかも今度は警備課もなくすという計画になっているようです。

警備員を減らして安全がまもれるのか？

　そこで、お聞きしますが、この警備員を減らす、こういう体制で住民の安全は守れるのでしょうか。

◎（産業経済局長）　競艇事業の運営に当たりましては、周辺住民の皆様の安全と安心を確保し、またその御理解と御協力が必要不可欠であることは申すまでもございません。

　今回の周辺の警備員の見直しは、来場者の大幅な減少や駐車場の相次ぐ閉鎖によりまして、ファンの往来が大きく変化してきていることなどを踏まえたものでございます。

　なお、削減いたしました箇所の警備につきましては、他の警備員が動態的に警備補完するなどの工夫を行いながら、総合的に警備の力の低下を来さないように努めてまいりたいと考えております。
　また、組織の見直しは緊急改善計画の推進に当たり、事業部門と警備部門が一体的に対応することが効果的であると判断したものでございます。

西警察署廃止後の体制は？

◆（辻委員）　減らされるのは、競艇場の警備員だけではないんです。尼崎西署、これも中央署に吸収されて、しばらくは窓口として残されるようですけれども、いずれ西署がなくなるということになります。

　あと残るのはセンタープール駅前に交番があるんですが、ここも最近廃止された武庫川の駅前交番、ここと一緒に合体された形で、センタープール駅前交番のエリアというのは非常に広くなっているということなんですね。こういう体制の変化もあると思うんですけれども、その上に警備員が減らされるということですので、特に警察との連携、組織改変されるわけですから、この辺はどういうふうにしていくつもりですか。

◎（産業経済局長）　尼崎西警察署と中央警察署が統合された後は、尼崎競艇場の所管警察署は尼崎南警察署となる予定でございますが、現時点では体制等の詳細につきましては、明らかにされておりません。したがいまして、尼崎南警察署の担当窓口などが決まり次第、具体的な連携体制を整えることになりますが、競艇開催中の警察官の派遣など、従来同様に緊密な連携を図ってまいりたいと考えております。

◆（辻委員）　これから警察との協議を始めるということなんですが、警備員が減らされるのは４月からですね。ですから、これは早急にそういう体制の相談が要ると思います。

周辺住民への説明は？

　それと、確かに車の台数はファンの減少に伴って減っているんですけれども、警備員というのは通行の安全を守るというだけではないんですね。かつて千鳥団地、ここに１カ月のうち２回も強盗が、泥棒が入ったというふうな話も聞いています。地点、地点に警備員がいるということで、こういった犯罪の事件に対する抑止力というんですか、そういうものになって、地域の住民も安心できるということになるわけです。

　警備員の削減と警備課の廃止というか、先ほどは一体化するということなんですが、こういう体制を変えるということについて、周辺住民に説明されているんでしょうか、また合意はとれているでしょうか。

◎（産業経済局長）　今回の警備員の見直しにつきましては、尼崎競艇場周辺対策市民協議会に対しまして、昨年末、12月１日でございますが、この日に説明をいたしまして、競艇場の現状を御理解いただき、同意をいただいているところでございます。また、２月７日には緊急経営改善計画の詳細説明の中で、組織体制の基本的な考え方について御説明を行っているところでございます。

◆（辻委員）　周辺協に対しての説明はやったということなんですが、これは前から会派議員もずっと言っているんですが、周辺協だけが住民ではないんですね。昨年12月に大庄地域の環境を守る会、ここに対しての説明がありました。ここでも警備員を減らすということについては、心配だという声があったと思うし、住民は納得していないと。それから、今度の警備課をなくすということについては、説明すらまだしてないと、そういう状況にあると思います。
　もともと定点パトロールと同時に、地域を巡回するパトロールですけれども、これは住民側が提案して実施してきたという経過もあるというふうに聞いているんですけれども、せめてそういうパトロール、これは再考すべきではないかと。競艇がそこにあるということで、絶対に事故や事件があってはいけないし、万全の体制を確保して、容易に警備員を削減しないというようなことが必要だと思いますので、その点よく住民と説明もして、万全な体制をお願いをしたいと思います。

収益事業の使途について

　次に、競艇場からの収益事業収入の使い方の問題について質問してまいります。

　９月議会の一般質問でも指摘しましたが、競艇場からの収入は、かつては教育施設の整備、下水道の整備に使われてきました。青少年の健全育成を懸念するという市民の意見はあったけれども、一応市民生活に役立ってきた使い方であったと思います。市財政が苦しい中で、貴重な臨時財源として尼崎市当局もその使い方を特定するということで、市民も納得をしてきたと思うんですね。

　ところが、近年都市整備のためにという名目になってからは、一般財源のように使われ始めていると。経営再建プログラムでも、一般財源ベースの表に組み込まれて、臨時財源のような扱いにされてこなかったのではないかと。臨時財源であるからには、目的、必要性が市民に理解されなくてはいけないし、今議会でも他会派からも代表質疑の中で、本来の臨時財源として扱うべきだというような御意見もあったと思います。私もそのとおりだと思います。かつてのような打ち出の小づちというような、そういう収入が当面見込めないという状況です。それだけに市民が納得できる使い方をしていかなければならないと思います。

　そうした中で、今最も対策が急がれるのが学校の耐震化事業ではないかと思うんですね。耐震化の問題というのは、もともと降って湧いた話でしょうか。学校の建設年度というのは、いつ建てたかというのは明確ですから、昭和57年に市耐震基準が決められたときに、いずれ建て直しをする日が来る、それもどの程度あるのかというのがある程度見通しがつくわけです。その上、阪神大震災で学校施設も被害を受けました。このときにも、耐震化はどういうふうに計画的にしていくかというふうな計画が必要だったのではないかと思います。

　ところが、震災の後、震災復興という冠をつけて進められたのは、それまでも進められていた開発事業中心です。阪神尼崎の空中回廊など、その後巨費を投じながら途中で中断せざるを得ない、こういうところに震災復興という名前でお金を投じてきたと。また、震災前でも競艇場の収入が数十億円という、あのときは100億円超えるという、潤沢にあるときに進められてきたのがリサーチコアであるとか、ハーテイ21、それの問題も今、運営のあり方そのものが問題になりつつあると。こういうところに使われていたんですね。こういう事業を進める一方で、最も後回しにされてきたのがこの学校施設の耐震化ではないかと思います。

　きのうの総括質疑でも指摘がありましたが、東海地震、東南海地震というのは、今後30年の間にかなり高い確率でやっと来るというふうに見られておりますし、今この耐震化のおくれを急いで取り戻さなくてはならない、公共施設全体の問題でもありますけれども、その中でも特に子供たちの安全はもちろんですけれども、いざというとき住民の避難所にもなるのが学校施設ですから、急がれます。しかも多額の費用が必要になってくる。

収益を学校耐震化に？

　そこで、提案ですけれども、競艇場からの収益を学校耐震化事業に優先的に使ってはどうか。その際、競艇場収入だけで耐震化をしてはだめだと思うんですね。３年間は３億円しか入りません。その後、経営が改善されれば15億円ぐらい入るだろうなということなんですけれども、あくまで今の時点では皮算用でしかない。これから耐震化計画そのものがつくられていくと思いますけれども、３億円ぐらいですから、もともと競艇場からの収入がないというものとして計画をつくって、その中で競艇場からの収入があれば、それは計画を促進をして、期間を縮める、早めるという意味で投入をしていくという形で、１日でも１年でも早く耐震化事業が終われるように、そういった使い方を競艇場事業の位置づけをしていくという点ではいかがでしょう。

◎（企画財政局長）　このたびの競艇事業の安定的、継続的な経営を図るために、緊急経営改善計画を策定いたしまして、抜本的な改革改善に取り組もうとしております。この計画の中で、一般会計との利益配分のルール化の確立をいたしまして、収益事業収入があくまでも臨時的財源であるということを再認識いたしまして、御指摘の点も参考に、使途の明確な取り扱いを図ってまいりたいと考えております。

◆ （辻委員）　明確化をしていくということですので、今提案いたしましたことも踏まえて、ぜひ検討をお願いしたいと思います。

障害者自立支援法について

◆（辻委員）　それでは、引き続いて障害者の自立支援法の問題で質問をしてまいりたいと思います。

　４月１日から実施される障害者自立支援法について、これまでどおりサービスは受けられるのか、定率１割の利用料はとても払えない、こういう障害者の人、家族の中に不安が広がっています。自立支援法は身体、知的、精神の３障害に対する福祉サービスの提供の一元化など、関係者の声を反映した部分もあります。しかし、障害者福祉にも自己責任と競争原理を徹底して、国の財政負担の削減を推し進めようとする小泉構造改革のもとで、多くの問題点を抱える制度となっています。

　認定審査の問題、地域生活支援事業の問題、医療費の自己負担の問題など、たくさんありますが、とりわけ重大なのは、利用料は能力に応じて負担するという応能負担原則を、利用したサービス量に応じて負担する応益負担へと転化したことです。障害者が人間として当たり前の生活をするために必要な支援を益とみなして負担を課す応益負担は、憲法や福祉の理念に反します。障害が重い人ほど負担が重くなり、負担に耐えられない障害者はサービスを受けられない時代が来ることは必至です。法案は成立しましたが、国や自治体には憲法25条が保障する障害者が人間らしく生きる権利を守る責任があります。地方自治体も国に負担軽減策の拡充などを求めるとともに、独自の負担軽減策を初め、一歩でも二歩でも可能な改善を図るために全力を挙げるべきだと考えています。

障害者の思いをどう受け止めているのか？

　さて、昨年10月末に障害者自立支援法が国会で成立して以来、尼崎市内の障害者団体の皆さんがこれは大変だと、６つの障害者団体が共同して運動をしてこられました。この議会が始まってからも、直接傍聴に来られたり、手紙をいただいたりしまして、昨日は障害者の方が出されたチラシの紹介がありました。議員の皆さんはお持ちだと思いますが、こういう手紙が私の方にも寄せられました。ちょっと読んでみたいと思います。

　さまざまな福祉施策が市民負担増として予算化されていますが、せめてどれか一つでも、いや、地方行政として負担軽減を図るとしていただければと願ってお手紙を差し上げました。今回、延べ20人ほどの障害者市民、うち４人の車いす障害者市民が傍聴しました。入り口の階段、２階への階段、傍聴席への曲がった細い階段をやむを得ず、待機いただいた職員の方６人に抱えていただいて傍聴しました。復路も同様でした。通常、私たちはあの階段を見ると、万が一どなたか足を踏み外したら、当人もですが、職員の方も大けがをするということで、傍聴に行くことを避けています。今回、余りにも急激な重度障害者ほどその負担料が重い施策、予算にたまらず、それぞれが判断の上、傍聴しました。

　こういうふうに書かれています。危険を押してでも、危険覚悟で傍聴に来られたわけで、まさに障害者の方々の必死の思いが伝わってくると思います。

　そこで伺います。市長は障害者の皆さんのこのような思いをどう受けとめておられるでしょうか。

◎（健康福祉局長）　法案が出されて以来、市といたしましては、当事者の方々や団体の方々と意見交換や情報交換など、また新たな制度の説明を行ってきたところでございます。そうした中から、新たに必要となる利用者負担に対する不安を少しでも軽減できないかといった思いを持っておられるものと受けとめております。

◆（辻委員）　受けとめていただくのは結構なんですが、受けとめた上でどうするかというのが後ろからも声がありますが、そのとおりだと思います。

軽減される3億7000万円を障害者施策に？

　手紙の続きです。６団体連名でその思いと要望を訴えておられます。

　私たちは予算編成のさなか、陳情書の中で、支援法が施行されることによる障害者の負担増を新たな尼崎市の財源から捻出して上積みすることが難しいことは、陳情者としても承知しています。しかし、今ある予算を削って障害者の負担に置きかえることまではしないでほしい。血の通った地方行政であってほしいと願っています。

　また、支援法の施行に当たってさまざまな再編が行われますが、支援費の運用によって、ようやく地域で自立生活を送れるようになった障害者を追い詰めることのないよう、支援法の枠内での最大限の運用を望みますと訴えてきましたが、予算編成途中で尼崎市行政担当者は、一般財源が３億7,000万円減少することがわかった時点で、横浜市や京都市がとったような低所得者層への負担軽減策をとろうとはされなかったことが残念です。

　こういうふうに書かれています。この間の審議の中で、支援費制度と比べて新年度の予算案で市の事業費は３億7,000万円が軽減される一方、障害者世帯の負担増は３億700万円であることの答弁がありました。

　今、読み上げました手紙にありますように、軽減される３億7,000万円、これを障害者施策に活用することを検討されたのでしょうか、お答えください。

◎（健康福祉局長）　今年度予算案では、前年度予算額に比べまして、約３億7,000万円の減少となっております。これにつきましては、別途新たな制度維持に関する経費も生じてきておりますが、加えて10月から施行されている地域生活支援事業に財源が必要となってまいります。この事業は、補助金のもとに実施されるものでありますが、この補助基準は事業規模に応じたものではなく、市の人口規模などにより上限が設定される性格のものとなっております。

　こうしたことから、現在歳入で見込んでおります補助金に不足が生じることが考えられ、一般財源の額が大きく膨らんでしまうのではないかと、こういった危惧への対応も考えなければなりません。そのため、まず事業の見通しを見きわめたいといった強い思いがございます。もちろん利用者負担がふえることになるということも感じておりますが、まずは支援費制度で一定の役割を果たしてきました公的制度をいかに安定的に継続していくことができるのかと、こういったことを中心に取り組んでまいりたいと考えております。

推移みながら軽減策を打ち出すのか？

◆（辻委員）　分科会でも、10月以降の制度の詳細がまだわからない、国が全体像をまだ示していないということ、それからそういう中で全体の動向が見えない。それから、３億7,000万円といっても、財源が今あるわけではないし、今答弁ありましたように、膨らむ可能性もあるという心配もあるとのことですけれども、とりあえず支援法どおりに実施してみよう、そして様子を見てみようということの答弁だったと思うんですが、このことはもう少し全体が明らかになってくる、その中で推移を見ながら、何らかの軽減策を今後出していきたいと、そのようにも考えていると、そういうふうに理解していいのでしょうか。

◎（健康福祉局長）　ただいまも申し上げましたとおり、10月からの施行とされております地域生活支援事業が、本市のこれらの事業運営にどのような影響が生じるのかが大きな課題と考えております。したがいまして、この点をよく見きわめ、現在の福祉サービスの提供が維持できるよう、状況を見定めてまいりたいと考えております。
　そうしたことから、その結果として何らかの軽減策を出し得る状況となるかどうかにつきましては、現時点ではお答えできる環境にはございません。

補助金額によってサービスを制限するな

◆（辻委員）　なかなか厳しい状況のようですけれども、一つ確認します。

　今の制度の維持をしていきたいという面もあったと思うんですけれども、ちょっと確認ですけれども、移動介護ですけれども、これは国の負担金制度から今回補助金制度に変わると。分科会では、移動介護も含めた居宅支援事業の伸びは1.17％、多少ふえるだろうと、こういう見通しを見込んでいるということでありましたけれども、負担金の場合は、必要なサービスを実施した量に応じて国からその分の負担がおりてくると。ですから、対応できるということでありますが、今度補助金制度ですから、どれくらいのお金がおりてくるか、まだわからない面があるとしても、一定の補助金が出てしまうと、それ以上国からお金がおりてこないという問題がありますね。この補助金の額によってサービスが制限されるということはないんでしょうか。

◎（健康福祉局長）　10月からの地域生活支援事業に関しまして、国の補助金の動向によっては、本市の一般財源の額が大きく膨らんでしまうのではないかといった危惧は、まさしく今まで進めてきました移動支援などの事業規模を今後ともに維持し得るのかといった課題と表裏一体のものととらえております。利用者にとって、活用されている現在までの福祉サービスは、それぞれの日々の生活に溶け込んでいるものと考えております。したがいまして、そういった状況をいかにすれば今後とも維持していけるのか、この点が非常に重要な課題だと考えております。

国にも働きかけを

◆（早川委員）　今の質問でもそうですけれども、補助金が入るかどうか、きっちり来るかどうかわからない。法の施行令がやっと出たところで、お金の部分がさっぱり見えないのは事実だと思うんですけれども、その事実は事実として、国に対して市長がこの問題についてしっかり渡しなさいと、障害者福祉法から支援費制度に移して、支援費制度から支援法へと移っていく。支援費制度の中で、先ほどお手紙にもありましたけれども、外へ出れるようになった、自立した生活ができるようになった障害者はたくさんでてきたわけです。このことは、一歩も二歩も前進だったと思うんですよ。

　それがこの支援法になって、補助金の額によって物事が変わってくる、こういう立場を是正するのかどうかが尼崎市の立場、態度が問われている問題だと思うんですね。確かに、財源等々の問題は厳しいものがあるのは事実だと思うんですけれども、まずはっきりさせておかないといけないのは、この補助金が入ってこないと、今までの制度を提供できないという姿勢に立つのではなく、何が何でも今の制度を守るだけの補助金をよこしてほしいと、局長なり、市長がしっかりと迫っていくこと。

　そして、今現状として行われている、事業を受けている人たちが、補助金が心配で、１割負担が心配で、今使っている制度を使えないというようなことがない、こういう制度にしていかないといけないと思うんですけれども、先ほど聞いていると、補助金不足が見込まれることから、今の１割負担ですか、負担金を軽減することは考えにくいような言い方ですけれども、考え方としてこの問題はわざわざ障害者福祉法を支援費制度に変え、そして支援費を支援法に持っていっている流れの中で、広がった障害者の移動の自由、みずから住んでいく自由、これを保障するために、尼崎市が何らかの検討を、10月からですね、費用徴収、この間にやるんだという強い意思と国に対してしっかりと求めていこうという強い意思を示していただきたいですね。じゃないと、何のためにあの制度をやってきたのか、削るためにやった制度じゃない。広げるためにやってん。障害者の自立支援は本当に進んだと思うんです。

　そのことに力を尽くしてきた健康福祉局であり、市長であると思うんですけれども、決意として何らか、確かに最終的にはお金の足る足らん負担の話が出てくると思うんですけれども、何らかの検討を進めたいというお答えを聞かないと、何のために支援費のときに障害者の皆さんの力をかりて制度充実をやったんですか。局長のお答えは、余りにも冷た過ぎるんじゃないかと。検討もする、国にも働きかけてもらう、それぐらいのことをしていただきたいんですが、市長、そのあたりはどうですか。

◎（市長）　今回の法制度に当たりましては、私といたしまして、昨年でございますけれども、市独自で、市長名でしっかりと障害者の自立の促進のために、障害者の視点での法整備をしていただきたいということ、そして障害者の立場を理解した上で進めていきたいというような要望書を市独自で出させていただいていますし、その姿勢には変わりはございません。そして、また自立して外に出ることができるようになってきた障害者の方たちを支援したいという思いは、昨日もお答えいたしましたけれども、市としてあります。ですから、ゆえに慎重に取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。

負担軽減策の検討を

◆（早川委員）　昨年出されたことは、私どもも仄聞しておりますし、そのこと自身を私たちも評価をしたいと思っているんです。ただ、今現状として懸念がされること、法ができ上がって、施行令が出てきてみて、そして中身が補助金としてなることが明らかになった中でも、まだできることがあるんじゃないかということを模索していただきたいんですよ。

　見通しが悪い、補助金の出がどうという話で、そちらに持っていかないで、健康福祉局としてはみずからつくり上げてきた尼崎の障害者施策のレベルを維持するために、いろいろな心配事があるから、最終的にはどうなるかというのはわかりませんけれども、せめて障害者団体が希望されておられる３億円程度の負担軽減策をとれないかどうかの検討をするぐらいの御答弁をいただかないと、この問題は尼崎の構えが問われる問題だと思うんですよ。市長が去年出した要望書の中身が問われる問題だと思うんですけれども、健康福祉局としては、全く今のお答えのままだと障害者は、お金を払ってもらう人ということだということになるんですが、一定の検討はしていただけますか。

◎（健康福祉局長）　先ほど来、御答弁をさせていただいておりますように、この施策、制度につきましては、先ほども申し上げましたけれども、現在までその福祉サービスというものは、障害者の方々の日々の生活に溶け込んでいると、こういうふうに我々は認識いたしております。したがいまして、そういった状況が維持できるように、我々としては今後とも努力はしていきたいと、このように思っております。ただし、今当初予算の審議をしていただいている状況でございますので、今ここでそういうような変更であるとか、そういうような検討であるとかといったようなことにつきましては、少し控えさせていただきたいと思います。

補正予算を組んででも軽減策を

◆（辻委員）　先ほども補助金の問題がありましたけれども、補助金の額、補助金の切れ目がサービスの切れ目というふうになってはいけないと思いますし、障害者の人たちに今提供されているサービス、これは極力維持していただきたいと思います。

　先ほどの質問の中でも指摘がありましたけれども、緑遊新都心の中で、新たに今度、空中デッキ、遊歩道をつくる、２億円かかると、この２億円は何が何でもつくるんでしょう、踏み出すんでしょう。でなければできませんから。ディスプレイ工場に先ほどもありましたが、15億円の税金を負けてやる、こういう対策をしているんです。３億円の障害者の予算をどうして生めないんですか、どこを優先するかの問題だと思います。

　分科会では、障害者の世帯への調査、これをしているということもありましたけれども、この実態調査は本当に障害者の生活の状況を見ていただいて、それに見合った対策をしていっていただきたいと思います。確かに、10月以降の詳細がまだわからないという中での予算編成ですから、難しい問題もありますけれども、制度の詳細が明らかになった時点で、場合によっては補正予算を組んででも負担軽減を図るという、そういう決意はおありでしょうか。

◎（健康福祉局長）　新たな制度として、この４月から施行されることとなっておりますが、現段階ではいまだ全容が明らかになっていないところでございます。先ほどから申し上げておりますように、地域生活支援事業などの状況を見きわめる必要がございます。したがいまして、何らかの軽減策を出し得る状況となるかどうかということにつきましては、現時点ではお答えできる状況にございません。

◆（辻委員）　ぜひ検討はしていただきたいと思います。

　この障害者自立支援法自身が去年の10月にできて、４月１日実施と、余りにも時間がなさ過ぎる。しかも全体像がわからない中で自治体予算を組めということも、ある意味では国のやり方そのものの無茶苦茶なやり方もあると思います。もともと去年の国会で、解散で一たんこの法律は廃案になって、障害者の方は本当に大喜びしたんです。

　ところが選挙の結果、自民党が勝って、短時間のうちで十分な審議もしないままこの法律をつくられて実施されるという、こういう問題もあります。本当にそういう中では、詳細も不明なまま、自治体と障害者、家族に押しつける国のやり方は全くもって理不尽だと思います。

　また、市内の障害者６団体が本当に一緒になって一致して運動をするということは、初めてのことだと聞いています。それほど障害者の方々は切実に思っておられるんですね。その思いは先ほど紹介した手紙の中にもあらわれていると思いますので、その思いをくみ取って、最大限の努力をお願いをしたいと思います。

まちづくりの基本について

◆（辻委員）　続きまして、私からまちづくりの基本について質問をいたします。

　まちづくりの基本は、何といっても住民が主人公であります。昨年、一昨年と支所統廃合の問題が大いに議論されました。この議論を通じて、現在の６つの行政区が一つのコミュニティの集約体として考えていこう、いくべきだというのがこの間の到達ではなかったでしょうか。協働研究会の市民から見た協働のまちづくりのあり方、中間報告の市民意識調査でも「私たちの地域といえばどの範囲か」、こういう問いに対しまして一番多いのが34.7％が小田や大庄、立花といった支所単位、今の地域振興課エリアの範囲です。市民の認識もそこにあると言えるでしょう。もちろん、尼崎市全体を見渡して見えてくることもあります。あるいは、もっと小さな中学校区、小学校区で問題を見ていくことも大切であります。

　いずれにしても、住民の多様な要求にきめ細かくこたえ、住民が直接参加して意思決定できる制度であってこそ住民自治、また住民が主人公のまちづくりを進めることができると考えます。

　ハード面でのまちづくりとして、明倫中学校跡地の活用を例に見ていきたいと思います。跡地活用として、公園、市営住宅、福祉施設の用地として活用するとともに、その一部を民間に売却して市財政に貢献するというものでした。その特徴は、地域住民の意見を聞きながら進めた、こういうところにあると思います。

　まず、明倫中学校跡地活用方策検討懇話会が６回開かれ、平成17年１月に報告書がまとめられました。その間には２回の地域住民の意見交換会が開かれ、さまざまな意見も寄せられています。その報告書に基づいて、民間開発の部分はコンペ方式で開発と売却業者が決定されました。子育てファミリー世帯を対象にしたマンション計画、階数も８階に抑えるなど住民の意見が反映されています。

　また、明倫中学校の解体工事に際しましても２回の住民説明会が開かれ、私も参加しましたけれども、１回目はもう会場がいっぱい、入り切れない、こういう状態。２回目は少し少な目でしたけれども、一応、不安は残るけれども納得して帰られたと思います。地域住民の声を聞きながら進めるというやり方は、最後まで全うしていただきたい、このように考えます。

明倫中学校跡地説明会の評価は？

　その点で、２月１日に開かれた明倫中学校跡地のまちづくりの市営住宅などの説明会、ここには参加者がわずか18人と聞いています。この説明会をどのように評価されているんでしょうか、またこれで説明は終わりでしょうか、お答えください。

◎（特命担当局長）　説明会の開催に当たりましては、生活圏というのも考慮しまして大庄地区全体と中央地区の一部につきましても、社会福祉連絡協議会を通じまして声かけをし、コミュニティ掲示板にポスターを掲示して周知を図ってまいりました。

　説明会の内容は、中学校の跡地で行いますまちづくりの全体像やこれまでの経過等を説明することといたしておりまして、ポスターにもそういう内容を記載しておりました。こういった内容につきましては、これまでにもいろいろパブリックコメントでありますとか、いわゆるその都度、市報やホームページなどでその内容等について周知をいたしておりましたし、また地域の役員会などを通じましても、その都度報告をさせていただいております。

　そういったことで、常に精力的に我々としては情報開放に努めていたことから、地域住民の方は大体全体像について御承知されている方もたくさんおったんではないかというようなことが、参加者が少なかった一因ではなかったのかなというふうに思っております。もちろん、それ以外のこともいろいろあろうかとは思いますが、そういうふうに分析評価しております。

　今後、いろいろな事業が具体化されてまいりますけれども、当然、時期に応じて事前の説明会を開催することとなっております。

◆（辻委員）　社協を通じたりポスターでお知らせしたということなんですが、開催説明会のときは全戸配布したんですね、お知らせやりますということを。今回は、それが回覧板も回ってこなかったと。これは、回覧板を回す人に聞いたんですから間違いありませんね。その人が回さなければ回覧板は回らないわけですから。そういう点でそういうことが開かれたということが知らなかったという人も随分いてたんですね。

　ですから、引き続き住民への説明をこれからも行っていくということですけれども、そういったせっかくやるんですから、地域住民の皆さんの声ができるだけ引き出せるように、打ち合わせの方も徹底してやっていただきたいと思います。

知的障害者通所施設の経緯と理由は？

　次に、市営住宅の横に計画されている福祉施設についてですけれども、この懇話会の報告書では、社会福祉施設について、今後、市の全体方針を考慮しながら地域にとって必要な施設の整備を検討する、こういうふうになっています。

　今、提案されている予算案では、知的障害者通所施設として、下水道整備などの予算が計上されているわけですけれども、明倫中学校跡地の福祉施設として知的障害者通所施設と決めた経緯と理由、これをお聞かせ願えるでしょうか。

◎（健康福祉局長）　知的障害者の方々に利用していただく施設といたしましては、日々の活動の場としての通所系のものを念頭にこれまで整備を進めてまいりました。しかしながら、ここ二、三年は施設の開設に至らなかったことから、養護学校卒業者等のためにも１日も早く新たな施設をといった御要望もございまして、施設の整備を検討をしてまいりました。
　通所系のものでございますから、利用の便を踏まえた施設配置が望まれます。同種の施設のない大庄地域に、また加えて住宅開発に伴いまして、福祉施設用地が準備される明倫中学校跡地で整備をしようと、このように考えたものでございます。

地域にスムーズに受け入れられるために

◆（辻委員）　私も障害者の施設ではまだまだ足りないというふうには感じています。それを今答弁ありましたように、利便性のある市内につくろう。しかも、大庄にそういった施設が少ないということで、今回そういう形で進められていくということでは、当局の熱意があらわれた御答弁だったと思います。

　しかし、明倫中学校の跡にこういった施設が建つということは、地域の多くの方々はまだ知らされてないんじゃないかと思うんですね。先ほど言いましたように、説明会に18人しか来ていない、こういう状況ですら。地域の方々に、こういった施設をスムーズに受け入れてもらうために、今後どのようなことを考えておられるのでしょうか、お聞かせください。

◎（健康福祉局長）　平成17年８月に実施をいたしました土地購入希望者説明会を初め、本年２月に実施いたしました地元説明会でも知的障害者通所施設の整備を予定していることを説明はいたしております。地域でともに歩んでいける福祉施設であってほしいとの思いもございまして、今後とも施設が地域の皆様に御協力をいただけるよう事業を進めてまいりたい、このように考えております。

　具体的には、庁内協議の上、新年度の６、７月ごろに整備を行っていただく社会福祉法人を公募できればと、このように思っております。それにあわせまして、地元の皆様への整備スケジュール等の説明も行ってまいりたい、このように考えております。

◆（辻委員）　パンフレットの地図には福祉施設ということでしか書いてないんですけれども、ただ中の方にちょろっと通所施設を考えていますというような記述だけあったと思うんですけれども、非常に目につきにくいので見落とすということもあると思いますので、ぜひその辺は十分地域の方々に受け入れてもらえるような御努力をお願いします。

　去る３月４日、大庄地域で見守り合い、支え合いフォーラムというのが開かれました。教育長も参加されていたと思うんですけれども、パネラーの小規模作業所の方が地域の方々との交流、これに非常に努力されている、また苦労しているというお話もありました。尼崎市としても、こういった施設が地域の方々に受け入れられるように御努力をお願いしたいと思います。

支所・保健センター跡地売却への市民意見の反映は？

　さて、新年度は大庄支所、その他保健センター、小田保健センター、中央支所、中央保健センター、立花保健センター、こういった施設を売却していくという予算が出されております。これら支所、保健センターの跡地の活用について、市民の意見はどう聞かれるのでしょうか。また、売却するにしても、開発の方針があるのかどうかお聞きしたいと思います。

◎（特命担当局長）　跡地の処分につきましては、従前、統合するときの意見交換会でもいろいろ説明しておったわけですけれども、当然、各地区に入りまして説明会などを持ってまいりました。そうした中で、地域の課題の解決でありますとか地域の活性化、当然でございますけれども、長期的展望に立った将来のまちづくりというようなことの中で、一つの活用の方針を定めてきました。そういうものに従って有効な活用をしていきたいと、こういうふうに考えております。

大庄など地区ごとのグランドデザインは？

◆（辻委員）　住民の声を聞いて反映させていくということは、先ほどから明倫中学校跡地のように、住民の意見を反映させるということが結局住民も納得できる、そういう内容になっていくと思いますので、ぜひこれからやられる各地の跡地活用、これについても住民合意のやり方、これで進めていっていただきたいと思います。

　ただ、その点でちょっと気になるのがやっぱり大庄地域なんですね。大庄の南部の臨海部は別として、中北部、内陸部、ここは顕著な少子・高齢化が進んで学校がどんどんなくなっていくと。学校統廃合、支所の廃止、これに伴って広い面積のこういった土地が、公有地が生み出されようとしているわけです。

　先ほど言いました明倫中学校の跡地は、約３万2,000平米、大庄支所、これは来年度ですけれども1,300平米、今後跡地として活用していかなければならないというふうに考えられるのが、琴浦住宅が１万4,000平米、武庫川住宅は600平米、これに大庄西中学校が２万2,000平米という面積です。合わせて７万平米を超える面積が生み出されてくるわけですね。そのほか、まだ学校の適正規模・適正配置の検討対象になっている学校もあるということになります。これは県の問題ですけれども、西警察も統合されてなくなる。じゃ、跡地どうするかという問題も出てくると思うんです。

　この大庄地域というのは、やはりセンタープール以来、余り大きな開発これまでなかった地域、これだけの面積のやはり跡地活用を考えるという点では、大きなやっぱり問題になってくるのではないかと。９月議会の一般質問で、琴浦団地の跡についても本市のまちづくりと都市課題の解決に役立つ方向で考えていくと、こういう答弁だったんですけれども、個々の土地は、時期的にも場所的にも個々に売られていったり活用されていくんですけれども、全体見れば、大庄地域にとって大きな影響ある。当然、個々の土地について住民の意見を聞くのは当然だと思うんですけれども、大庄が広大な土地が生まれて、この活用の仕方によっては地域全体が大きく変わってくると。

　先ほど発表されました平成17年度尼崎市人口移動実態調査でも、市内間の移動というのは随分ありますね。そのどの地域をとっても、その市内間移動で一番多いのが、その地区内での移動ということになっています。大庄地域では63.5％、３人に１人が大庄から大庄に移動すると、こういうデータになっているわけです。

　そういう中で、巨大なマンションができれば、そこにやっぱり大庄の方がかなり入ってくると。そうすると、その周辺地域の古くなった住宅からの移住というのも随分あるわけです。実際、崇徳院３丁目にマンションが建設されましたけれども、その周辺地域からたくさんの人が入っておられる。ところが、転出された方の地域からいえば空き家が随分できてくると、こういう問題が起こってきました。周辺の住宅事情にも大きな影響が出てくるわけですね。そうすると、地域のコミュニティも変わってくるんではないか。取り残された高齢者、今度は行き場がなくなるというような問題も起こって心配されます。

　また、近年心配される東南海地震ですね。学校施設の配置、耐震化が必要なんですけれども、今度統合が予定されている大庄西中学校は、尼崎市地域防災計画でも指定避難場所になっているわけです。こういうものがどんどんなくなっていく。適正規模・適正配置のまだ検討対象になっている中学校も指定避難場所になっています。崇徳院地域の人にことしお正月聞きましたら、ジェーン台風のときは崇徳院が水につかったので、西警察に皆避難したと言うんですね。だから、公共施設というのは、こういう防災避難施設としての役割も当然担っています。

　そこで質問ですけれども、個々の土地の活用はもちろんですけれども、大庄全体の跡地活用、その方向性、これについても各界各層の幅広い地区内住民の意見を聞く場、議論をする場をつくるべきだと思うんですけれども、そういった地区ごとのグランドデザインですね、これについてはどうでしょうか。

◎（特命担当局長）　公共施設の跡地の活用につきまして、その規模、いわゆる面積ですね、とかどの場所にあるかといった個別の要因はございますが、いずれにしても売却益という一時的なものだけに着目するのではなく、地域が抱えておりますさまざまな問題の解決でありますとか、地域をどのように活性化していくかというようなこと。また、点ではなく面でとらえた長期的展望に立った町のあり方といいますか、まちづくりというふうな視点に立って考えていく必要があると考えております。

　当然、議会の皆様初め、市民の皆様に広く意見をいただきながら、いわゆる将来を見据えたあるべきまちの姿はどうだというような観点に立って有効かつ計画的な活用を考えていきたいと、こういうふうに考えております。

まちづくり全体について意見調整の場を

◆（辻委員）　これまで再配置の問題は特命担当が担ってきたんですね。今回、それがなくなってしまいます。企画財政局に入るということだと思うんですが、かわって地域振興センターが企画財政局に設置されるわけですね。主には、住民との協働を進める拠点ということなんですけれども、市民との接点、窓口としてここは役割を今まで市民局の中で果たしてきたところだし、これから企画局の中で果たさなければならない部署でもあると思います。大庄だけではなくて、各地域それぞれのやっぱり個別の特徴も課題もあると思うんですけれども、地域振興センターが企画財政局の管轄になる、このことで企画財政局が直接市民との接点を持っていくという点も生まれてくるんですが、これを生かしてこういったまちづくり全体についての意見調整の場とするつもりはないでしょうか、お聞かせください。

◎（総務局長）　４月に新設いたします地域振興センターにおきましては、協働のまちづくりと地域コミュニティの創造を図る拠点として、コミュニティルームの設置や地域の活動を支える人材の発掘、育成など、地域の主体的な活動を側面的に支援する取り組みを推進することといたしております。

　さらに、地域振興センターの機能をより発揮するため、保健や福祉、教育など地域における行政分野間の連携ができるよう、仮称でございますけれども、地域振興連携推進会議を、また新たな地域課題に全市的な観点からも迅速に対応できるよう、（仮称）地域政策会議を設置することとしております。今後は、こうした仕組みを活用する中で、市民の方々とまちづくりに関する情報の共有化に努めてまいりたいと考えております。

地域ごとの課題、政策を相談する場を

◆（辻委員）　今、お聞きしましても、主にはソフト面かなと思うんですけれども、今、私が言いましたまちづくり、一つのそういう跡地活用をすることによって、まちの様子がやっぱり変わってくるという状況があるんですね。そういうものも含めて市民の意見を聞く、また行政が一緒に考えていくという部署なのかなという、ちょっと違うような気がするんですけれども、そういった部署も私はある意味で必要だと思いますので、例えばそういうところで検討したらどうかというふうに提案したんですけれども、地域振興センターがそういう役割を担えないとしたら、一体どういう形でそういう部署ですね、地域ごとの課題、政策を住民と相談する場というのはあるんでしょうか、もう一度お聞きしたいと思います。

◎（総務局長）　その地域課題という内容といいますか、それは当然おのおののケースごとによって違ってくるかと思います。そうしたおのおの具体的な課題がある場合、それにつきましては、当然おのおのの組織といいますか、それぞれの所管局がございますので、当然、一義的にはそういった当該課題、それに対する所管局が対応してまいると、こういったことになってまいろうかと思います。

　そうした中で、ただその課題がいわゆる複数の分野間といいますか、全体的な課題にまたがっていくと、こういう場合につきましては、その課題の内容にもよりますけれども、今度新しく新設いたします地域振興センター、こちらの方がそういった一応情報の共有化を図る中でおのおのの分野間の連携、そういった仲立ちをしていくと、そういった形になってまいりますので、若干ちょっとケースによっては異なってくるかと思います。

◆（早川委員）　ちょっと今の御答弁で言うと、企画が地域振興センターを持つ意味が非常に薄れると思うんですよ。今、辻議員が質問したのは、広大な地域、大庄地域という中で広大な公共用地が出てくる。そのことによってまちが変わってしまう、こういう状況の中でどうまちづくりとして考えるのかということを地域センターが担うのか、それが本来の支所としての役割というか、そのまちづくりの役割であって、その上で企画がこの地域振興センターを企画の中に入れて総合調整ができるだろうと、そういう役割があるんじゃないかとお聞きしているんだけれども、おのおのの部署がそれがやるというお答えだと、地域センターって本当－－ほかの会派の方も言われているように、一体何なんだということになってくるんですけれども、企画に地域センターを入れていく、その意図と地域センターを受け入れる企画の意図、そして今、特命がやっている再配置をどうしようとしているのか、市全体の動きとしてちょっともう一度企画財政局長、御答弁いただけますか。

◎（企画財政局長）　これまでから地域における大きな課題につきましては、当然のことながら関係局集まってやっている。例えば、今、城内地区の関係の計画をいろいろつくっておるわけですけれども、それは都市政策部、企画財政局都市政策部がかかわって全体調整を図る中でやっていく。そういう意味では、かなり面的に広がる部分の話になってくると、当然、複数の部局がかかわりながら仕事を進めていかなければならないことがありますので、これまでの状況からしても企画財政局がかかわっていくということになります。

　その中で、今回、地域振興センターが企画財政局が入ってくると。この部分の趣旨というのは、後々のこういうことについてもかかわっていくことにはなりますけれども、特に地域振興センターがここに入ってくると、企画財政局に入ってくるという部分で大きい部分は、ある意味では地域のコミュニティとか、いろいろな地域課題ですね、特にソフト関係の部分について連携しながらやっていかなければならない。組織的にも、住民に向いた形の組織体制を整えていかなければならない。その意味で、いわゆる地域振興センターを中心としながらの連携体制をとりますとともに、我々政策スタッフも地域に向いていかなければならないと。そういったことで、企画財政局が負担を負う。それを意識してやっていくような体制になっていくと。

　今、おっしゃっている大庄地域の全体的なまちづくりのかかわりにつきましては、当然、大きな問題となってくれば、企画が当然のこと、これまでと同様にかかわっていくというふうになると思います。

◆（辻委員）　面積も大きいんですけれども、時期的にもやっぱり違うんですね。だから、個々のやつでやっていけば、それぞれのやっぱり意見集約というのがあるとは思いますけれども、やはりそれをやる前に、やっぱり全体像を議論する場がいると思いますので、その点、今、企画が担うという点でしたので、そういった点も地区、地域全体で見渡した上での計画づくりというふうにもしていっていただきたいと思います。
　特に支所、保健センター、こういう活用が問題になるんですけれども、その活用そのものは、やはり地域そのものの貴重な市民の財産であるばかりか、その地域住民のいろんな思い入れもあります。もちろん、財政問題もあるでしょうし、市全体から見た課題、それからその地域特有の課題もあります。それを進める上で、明倫中学校の例で見てきましたけれども、住民の意見を聞きながら進めるというのが大切ではないか。この取り組みを通じて、ただ単に活用どうかということだけではなくて、住民自治と尼崎市の発展に役立つものになるように要望して、この質問を終わります。

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