その34 |
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11月11日の議運では、各会派の意見を出し合いました。 議運の２日前の 月９日に、市民オンブズマン尼崎から「議員報酬１０％カット」の陳情書が提出され、資料として添付されていました。しかしこの議運は、議会の開催を控えた議運ではないので、議会にかけるかどうかは、議論の推移をみて判断しようということになっていました。 ●公明―ある意味減額措置 公明党は「議員報酬に手をつけるかどうかの意見もあったが、平成３年から報酬額を据え置いている。ある意味、減額の措置を講じていると意味でも取れるので、議員期末手当は引き続き１割の減額と考えている。（政務調査費の）交付額半分減額は妥当。海外出張は、財政状況、市民感情からも凍結の継続で」ということでした。 ●新政―本音はカットされたくない 新政会は、「議員報酬うんぬんの問題の以前に、カットされたくないというのが本音のなかにあるが、そういうこというてる時期じゃないやろ。昨年までと同様というのが今の段階だが、議論する余地は残している」とのことです。 海外出張については「４年に１回は行けるような状況にもっていかなあかんのと違うかという話もでているが、市民感情や、こういうご時勢の中ですることがいいのか悪いのかという議論の対象外。現状をつづけるのが主な意見」との発言です。 ●共産―報酬１割カットを 共産党は、この日は高橋幹事長が欠席で早川議員が委員外議員として出席していましたが、私が代表して「議員報酬についても ％削減をすべき」と意見をいいました。 その場合、「期末手当をもとにもどしても、議員報酬が下がると自動的に期末手当も下がる」とも付け加えました。 また政務調査費は、議員個人に渡すのではなく、会派に支給されるので、議員報酬とは性格がことなります。本来、市政に関しての調査・研究に使うものですから、市民生活を守る上での政策提起に欠かせないものです。 「減額はやめて元に戻すべき」と主張しました。当然、その場合でも、市民の目から見て透明性の確保は大事です。領収書の公開は、４月までの検討項目に入っています。 海外出張については、「制度そのものについて必要なのかという議論もあるが、財政上からも、市民感情からも、いま尼崎が抱える問題からも海外出張は行う必要はないので、凍結は継続」と意見を述べました。 ●新風―これまでどおり 新風は「３点について、これまでどおり継続」との立場です。 ●市民グリーン―議題になれば議論しよう 市民グリーンクラブは「政務調査費、海外出張凍結はこれまでどおり」としながら、期末手当の減額については、「基本的に継続でいいが、議員報酬カットの問題も出ているので、議題になれば議論しようという立場だ」「会派の中でまとまっていないが、３つの問題と一緒に結論がでるならあわせてもかまわないけれど、無理なら議員報酬だけ切り離して引き続き議論してもよい」という意見です。 ●虹と緑―期末２割カット 虹と緑は、「報酬全体をにらんで、期末手当単独で考えるなら ％ぐらいカットすれば、報酬の７、８％になる」との意見。政務調査費、海外出張は現行の継続との意見です。 議員報酬のとりあつかい これで全会派の意見は出そろいましたが、ここで早川議員が「３会派から、全体報酬の『からみ』を考えるべきとの意見が出たんですが、委員長案に反映されると理解していいんですか」と聞きました。 すると公明党の委員長は「一回整理するが、議長から諮問を受けた３点をどうするかが原理、原則だし、議長の意向も確認して委員長案をだしたい」といいました。 市民グリーンの塩見議員は「期末手当の ％カットも大変な労力だった。当事者だったから記憶している。さらなる報酬のカット問題は、当然トータルで議論すべき」「間に合わないなら、別立てで議論を」と主張しました。 私も、項目を決める会派代表者会を傍聴していたので、「会派代表者会で、議会改革の項目を決めるときに、共産党が申し入れていた議員報酬をどうするのかと聞いたら、議員期末手当のところでいっしょに議論をしてほしいということだったので、項目にこだわらなかった。当然、議員報酬の議論も入っていると理解している」と、くいさがりました。 早川議員から、重ねて「少なくとも３会派から意見が出ているので、委員長案に反映を」と要望しました。 次回の議運で、委員長案が出されてきます。 （つづく） |
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