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・介護報酬加算１７０自治体 最高７．２％、４段階で
都市部の人件費考慮
平成１２年２月１０日 読売新聞より
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丹羽厚相は９日、４月から始まる介護保険制度で、在宅や施設でサービスを提供する事業者に支払われる介護報酬の単価とともに、在宅の利用者が受けられる介護サービスの上限となる支給限度額を正式に決めた。１０日付の官報で告示する。人件費などが高く、介護報酬単価に加算されるケースを地域ごとに４段階に分け、それぞれの自治体名も盛り込んでいる。また、家事援助を利用する際の基準も示している。
介護報酬単価と支給限度額はいずれも医療保険福祉審議会の介護給付費・老人保健福祉両部会が１月２８日、厚相に答申した内容に沿っている。在宅サービスの支給限度額は、最も介護が必要な要介護５のケースで、月額３５８，３００円。在宅で訪問介護を受ける場合、３０分以上１時間未満は４，０２０円となっている。
公定価格である介護報酬単価には、事業者の所在地の人件費や物価が高い場合に加算する仕組みがあるが対象となる１９都道府県の１７０市区町名も示している。原則としてサービス費用の１割となっている利用料はその分、高くなる。
地域別加算は「特別区」（東京２３区）「特甲地」「甲地」「乙地」の４段階に分かれ、
@訪問介護や訪問入浴介護などの場合は７．２〜１．８％
A訪問看護や施設サービスなどの場合は４．８〜１．２％
−がそれぞれ上乗せされる。
例えば、在宅で訪問介護を受ける場合、３０分以上１時間未満は４，０２０円だが、加算地域では、「特別区」の東京２３区内は４，３０９円（加算率７．２％）、「特甲地」の横浜、名古屋、大阪市などは４，２６１円（同６％）、「甲地」の福岡市などが４，１６４円（同３．６％）、「乙地」の札幌、仙台、大津、奈良、長崎市などは４，０９２円（同１．８％）となる。
地域別加算には、１５％が加算される離島、山村等もあるが、対象の自治体と地区名は、今月末に別途告示される。
ホームヘルパーによる訪問介護のうち、焦点となっていた家事援助の利用基準は、
@一人暮らし
A家族、親族と同居の場合は、障害、疾病などで家族が家事を行うことが困難な場合
−と明記している。
厚生省は、今回の告示に合わせ、家事援助と身体介護を同程度行う場合の通称を「折衷型」から「複合型」に言い換えており、複合型の判断基準など、具体的な線引きについて、今月下旬にも自治体などに通知する方針だ。
＜主な在宅サービスの介護報酬基準額と支給限度額＞
■訪問介護
＜身体介護＞
３０分未満 ２，１００円
３０分〜１時間未満 ４，０２０円
★１時間〜１時間半未満 ５，８４０円
以降３０分ごとに ２，１９０円
＜家事援助＞
３０分〜１時間未満 １，５３０円
１時間〜１時間半未満 ２，２２０円
以降３０分ごとに ８３０円
＜複合型＞
３０分〜１時間未満 ２，７８０円
★１時間〜１時間半未満 ４，０３０円
以降３０分ごとに １，５１０円
※★印に引き続き家事援助をした場合、３０分ごとの加算は８３０円とする
※早朝（午前６−８時）夜間（午後６−１０時）は２５％、深夜（午後１０ー午前６時）は５０％加算。離島等は１５％加算。３級ヘルパーは、身体介護と複合型で５％減額
■介護サービス計画（ケアプラン）費（＝１ヶ月あたり）
要支援 ６，５００円
要介護１、２ ７，２００円
要介護３、４、５ ８，４００円
※１割の自己負担なし。離島等の１５％加算はあるが、特別区などの地域加算なし
■在宅サービス支給限度額（＝１ヶ月あたり）
要支援 ６１，５００円
要介護１ １６５，８００円
要介護２ １９４，８００円
要介護３ ２６７，５００円
要介護４ ３０６，０００円
要介護５ ３５８，３００円
※原則として利用額の１割を自己負担
■福祉用具購入＝１年間につき上限は一律１０万円
■住宅改修費＝原則１回、一律２０万円
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