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・厚生省が報酬額公表 訪問介護4,020円
高め設定 民間参入促す
平成11年8月24日 読売新聞より
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厚生省は23日、来年4月実施予定の介護保険制度で、介護サービスを提供する事業者に保険から支払われる介護報酬額(仮単価)を決め、医療保険福祉審議会(厚相の諮問機関)に報告した。在宅サービスの柱であるホームヘルパーによる訪問介護の場合、30分以上1時間未満で4,020円で、民間の参入を促すため現行の福祉サービス費用(1時間程度で3,730円)より1割近く高く設定した。報酬額が公表されたことにより、介護事業に進出を目指す民間企業や各種団体などの動きが活発化しそうだ。
訪問介護など在宅者への訪問サービスは、かかった時間に応じて報酬額を決めている。
訪問介護の場合、離島や山村に事業所がある場合は15%加算し、人件費の高い都市部でも地域ごとに格差をつけた。東京23区は9.6%、横浜、川崎、名古屋、京都、大阪、神戸など36市は8.0%、北九州、福岡市など12市町は4.8%、札幌、仙台、浦和、千葉、広島市など90市町は2.4%それぞれ加算する。具体的には、30分以上1時間未満の訪問介護の場合、離島では4,623円、東京23区では4,406円となる。
一方、特別養護老人ホーム(特養)や老人保健施設(老健)などの入所者が受ける施設サービスは、どの程度の介護が必要かを判定した要介護度別に1日当たりの報酬額を設定した。
在宅、施設サービスのいずれも、報酬額が高くなるとサービス費総額も増え、保険料にはねかえる。
今回の報酬額をもとに、65歳以上の全国平均保険料を試算すると月2,915円で、7月に公表された2,885円より30円上がった。
また、在宅で、訪問介護や通所リハビリテーションなどのサービスを利用した場合の平均的な報酬月額を試算すると、最も軽い「要支援」で64,000円。要介護度が上がるにつれて訪問回数などが増えるため額も上がり、全面的な介護が必要な「要介護5」の場合368,000円となる。利用者負担はこのうち1割だ。
施設入所者の場合、施設に支払われる平均報酬月額は、特養が325,000円、老健が354,000円、療養型病床群が431,000円となる。入所者の自己負担は1日当たり760円の食費を含めて、それぞれ5万、5万3千、6万円となる。
正式な報酬額は、大蔵省との予算折衝や与党との調整を経て来年1月に決まる。これを踏まえて市町村は、保険料を再算定する。
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